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zoom RSS 精算的財産分与と税金

<<   作成日時 : 2007/11/03 15:15   >>

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不動産の財産分与では、もらった方ではなく、分与した方に税金が掛かるというのは、ウチの事務所のホームページでも述べているし、家事事件を扱う弁護士が知っておくべき初歩的知識である。
しかし、これを知らない弁護士が非常に多い。
昨年終了した離婚事件で、当方が不動産を分与してもらう事件があり、分与した方にかなりの譲渡所得税が掛かることが予見できたケースだった。
しかし、相手方弁護士は全く意に介せず、調停委員も税金のことは気に留めなかった。
よっぽど、このまま黙っていようと思ったが、最高裁で、税金の誤解が錯誤無効になるという判例があり、後から無効だと言われても困ると思い、最終的な和解交渉の詰めの段階で税金の問題を指摘し、相手方弁護士に対策を取るよう助言した。

このように離婚事件や遺産分割事件では、税法の問題を絶えず念頭に置いて処理しないととんでもない結果になる。
もし依頼している弁護士が、税金のことなどまるで考えていないようなら、「そのように和解して税金は大丈夫ですか?」と一言聞いてほしい。

ところで、なぜ財産分与をした者に税金が掛かるのだろうか?

担税力に応じて税を負担するというのが税法の大原則である。したがって担税力が増加したら、その増加した部分に税金を掛ける。
譲渡所得税がその典型で、含み益のある不動産を売却して現金化したら、含み益が現金に具体化し担税力が具体的に増加したから、税金を払ってもらおうというものである。
これは、例えば、財産分与で、本来は自宅の半分を分与するところ、物理的に不可能で、しかも、他に財産もないので、親から相続した財産を代わりに分与したというケースなら、分与した方に譲渡所得税が掛かるのはわかる。
また財産分与でも、慰藉料的持参分与なら、やはり分与した方に譲渡所得税が掛かるのは理解できる。

しかし、普通、財産分与というときは、精算的財産分与を指す。つまり、たまたま夫名義になっているけれど、実質は夫婦の共有で、これを精算するだけだというのが精算的財産分与である。
この場合、精算しただけだから、担税力の増加があるとは到底思われない。にもかかわらず、最高裁は、担税力の増加があるとして、分与した方に税金を掛ける。
最高裁は、
@精算的財産分与と言っても、共有物分割とは異なる。
A分与すべき者は、抽象的な債務しかない、
Bこの抽象的な債務を不動産を分与することで免れるのだから、不動産を代物弁済した場合と同じだ、
というのである。
しかし、精算するだけなのに何で担税力の増加があると考えられるのか、やはり税法理論から疑問である。
ま、この点は、すでに確立した判例実務だから、いくら争ってもしょうがないが、私的には疑問を留めておきたい。

さて、ここで問題を一つ。
今、価格が5000万円の不動産がある。取得価格は3000万円である。これを妻にそのまま分与すれば2000万円の譲渡所得を得たことになるから、この2000万円について税金が掛けられることになる。ここまでは疑問の余地はない。
それでは、この不動産に2000万円の担保がついていて、担保付きのまま分与したららどうなるだろう?
この不動産の価格は5000万円と言っても、実質3000万円である。
経済的に考えると、担保付きのまま分与である以上、その不動産は3000万円の価値しかないから、3000万円で取得した不動産を3000万円で分与しただけだということになる。それでは、譲渡所得は発生しないと考えてよいのか?
この回答は、いずれ、このブログで述べたい。


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編著/森公任(弁護士)、森元みのり(弁護士)
医事監修 精神科医(酒田素子)
http://www.kajo.co.jp/book/40702000001.html
執筆は弊所所属弁護士森公任、森元みのり、西脇理映、舟橋史恵の弁護士
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DV、モラハラ、ストーカー、児童虐待問題等に関する法律書はたくさん出版されていますが、精神医学的観点から切り込んだ書籍は、ほかにはないと思います。

「2分の1ルールだけでは解決できない 財産分与額算定・処理事例集」
新日本法規出版株式会社
編著/森公任(弁護士)、森元みのり(弁護士)(主メンバー 森公任、森元みのり、西脇理映、舟橋史恵)
https://www.sn-hoki.co.jp/shop/product/book/detail_50984.html
すでに5000部。多くの実務家が指南書として利用
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■価格(税込):3,780円
◆財産分与における実例を論点別に分析し、考慮要素や計算方法、解決案などを整理しています。
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◆多数の離婚事件に携わり実務に精通した弁護士が、豊富な経験を踏まえて執筆しています。

「簡易算定表だけでは解決できない養育費・婚姻費用算定事例集」
新日本法規出版株式会社
編著/森公任(弁護士)、森元みのり(弁護士)
https://www.sn-hoki.co.jp/shop/product/book/detail_50910.html
8000部。計算上、全国の弁護士の約4人に一人が購入
した計算になります。
■価格(税込):3,780円
「★適切な養育費・婚姻費用を算定するために!
◆「養育費・婚姻費用算定表」を単純に適用できない、さまざまな事情を抱えた事例を取り上げ、増額や減額の要因となる事情別に分類しています。
◆各事例では、算定上の「POINT」を示した上で、裁判所の判断やその考え方についてわかりやすく解説しています。
◆家事事件に精通した弁護士が、豊富な経験を踏まえて執筆しています。 」

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森元みのり
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CD・ダウンロード 5,400円 DVD8,100円
こんな相談の解決策が分かる!
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「誤解の多い遺産分割調停 弁護士が勘違いする実務のポイント」 全3巻
森公任・森元みのり
https://www.legacy-cloud.net/ordinary_products/3333

(売れています!)
発行元(株)レガシイ
CD・ダウンロード 5,400円 DVD8,100円
「遺産分割調停は、独自のルールで家裁実務が運用されているため、その実務について誤解してしまっている弁護士先生が多いと聞きます。そこで、日本でもトップレベルの遺産相続事件を取り扱う森先生・森元先生が、家裁の判断基準と代理人の先生が調停を上手く進めるためのポイントを経験談を交えて解説していただきました。
◆遺産分割の範囲の確定で問題となる使途不明金
◆遺産の評価における誤解
◆生命保険金が特別受益に該当する場合 
◆特別寄与5類型の主張・立証方法
◆弁護士が頻繁に引用する判例だが、実務では重視されていないもの」


[一般向け書籍]

1.夫婦親子関係
「カラー版 一番よくわかる 離婚の準備・手続き・生活設計」
共同著編者 森 公任・森元 みのり
http://www.seitosha.co.jp/77_3950.html

おかげさまで第3刷にはいりました。それにともない、内容の一部を加筆しています。
(amazon売れ筋ランキング1位の常連です)
西東社  定価 1,404円(本体1,300円+消費税)
「離婚に悩むあなたの「知りたい」に応える決定版!!」
「離婚という難題に直面している方の一歩を踏み出す道しるべになる本書は、離婚が認められる理由から、離婚までの準備、お金や子供についての考え方、離婚に関わるさまざまな手続きまで、離婚前後のあらゆるステージを網羅し、図解&イラストでわかりやすく解説しています! 」

「イラストと図解でよくわかる! 前向き離婚の教科書」
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心の整理の仕方から、お金や子どもの問題をクリアする準備、離婚手続きの仕方、離婚後の生活設計までをガイド。コミックと図解でわかりやすく解説します。

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「図解 相続・贈与・財産管理の法律と税金がわかる事典」
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相続登記申請書、遺言状、契約書、家事調停手続きなどの書式サンプルも豊富に掲載しています。平成27年度の税制改正にも対応した安心の1冊です!」

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本書は、借りる側、貸す側のどちらの立場からも必要となる借地借家法の基本事項を中心に解説しています。
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