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zoom RSS 自筆証書遺言「偽造」問題について裁判所は、どのように判断するか

<<   作成日時 : 2014/05/07 14:28   >>

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最近、やたらと相談・依頼が多いのが、自筆証書遺言の有効性に関するトラブルである。「被相続人の書いたものではない」「被相続人は、書く能力はなかった」等々、その理由は、もろもろであるが、おおむね、
遺言能力がないといいう理由で無効を主張する場合と
偽造だという理由で遺言の無効を主張する場合とに
分かれる(ただし、法律的には、遺言の偽造の場合、「無効」ではなく、「不存在」である)。

今回は、このうち、「偽造」問題について、裁判所の判断基準を述べよう。

まず、裁判所は、筆跡は、ほとんど参考にしない。
依頼者や相談者が、弁護士に偽造を主張する最大の根拠は、たいてい、この筆跡である。しかし、裁判所は、筆跡を重視しない。というか、ほとんど無視する。筆跡などは、時と場合によってころころ変わるばかりか、偽造する場合などは、本人の筆跡に似せて作成するから、筆跡を対比する意味などない。筆跡など意味がないと考えるのだ。
以前のブログでも述べたが、筆跡鑑定を「専門」とする民間業者がおり、そのような業者にまず比較的安価な簡易鑑定を依頼すると、たいていは、依頼者の意向にそった結論が出る。すると次は、より証明力を高めるため、正式鑑定を依頼し、より高額の鑑定料を支払う。するとまた、依頼者の意向をさらに補強するような鑑定がでる。まあ、全部が全部そうだというわけではないし、客観的に判断される方もおられるだろうが、筆跡鑑定の鑑定書に権威があると信じている人が、自分の周りには、少ない。
で、勇んでその鑑定書を出すが、裁判所は、残念ながら、多くの場合、その鑑定書をまるで問題にしない。
最近、ある事件で、相手方がそのような鑑定書を出してきて「無効」を争った事件があるが、裁判所は、判決の「理由」中で、その鑑定に全く触れていない。「こんな鑑定書、判断するまでもなく問題外」と認識されているのだ。
それなら、裁判所に鑑定を申請したらどうかという問題があるが、裁判所は、筆跡鑑定そのものを信用していないので、この種の鑑定申請を採用することはない。民間の筆跡鑑定の信用性以前の問題として、筆跡鑑定そのものを信用していないのだ。もっとも、地方の裁判所だと、このあたりの認識が足りず、逆に、当方から説明する場合が少なくない。

裁判所が、一番重視する点は、「そのような遺言書の存在・内容が自然か不自然か」という点である。
例えば、被相続人Aが全財産を相続人Bに相続させるという遺言書があったとしよう。

もし相続人Bが、永年、Aと同居し、献身的に介護したり、家業を継いでいたら、そのような遺言書があったとしても不自然ではない。
しかし、相続人Bが、被相続人Aとは、犬猿の仲で、生前、裁判沙汰かなんかが起きていたら、そういう遺言書をあえて記載したという特別の事情でも証明しない限り、筆跡が被相続人にそっくりでも、そのような遺言書は、おかしいということになる。

内容がおかしくなくても、その発見のプロセスが不自然な場合は、やはりその遺言書の成立が疑われる。例えば、遺産分割協議をしていて、相続人Aの望むような進行ではない状態で、突然、相続人Aが、「実は遺言書を預かっていた」などと言って、自筆証書遺言を出す場合がある。なぜ、事前に預かっていながら、事前に出さなかったのかについて、合理的な説明がない限り、筆跡が被相続人にそっくりでも、そのような遺言書は、おかしいということになる。

遺言書がやたらと多数存在し、その内容が相互に矛盾するような場合も、偽造を疑われることになる。原告と被告で、ある年は、相続人Bにすべて相続させ、翌年は相続人Cにすべて相続させ、さらにその翌年は相続人Bにすべて相続させるという遺言書を、互いに多数出し合うケースがけっこうある。これも、「矛盾する遺言書が多数存在しても不自然ではない」という合理的な説明がない限り、筆跡が被相続人にそっくりでも、そのような遺言書は、おかしいということになる。

あと、被相続人の心身の状態も重視する。目が不自由な人が、やたらと複雑な漢字を使って自筆証書遺言を作成したとか、意思能力がないとは言わないまでも十分でもない人が、やたらと複雑な自筆証書遺言を作成したとなると、これも、そのプロセスに合理的な説明がない限り、筆跡が被相続人にそっくりでも、そのような遺言書は、おかしいということになる。


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