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zoom RSS 親を介護した相続人を困惑させる療養看護型寄与認定の現実

<<   作成日時 : 2014/08/08 16:29   >>

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[相続人の主張]
「自分が介護で大変な苦労したが、他の相続人は、何もしなかった。当然、取り分が多くてしかるべきではないか。それが世間の常識というものだろう。」「生前、被相続人は、この私に感謝してたし、介護しようとしないほかの相続人を怒っていた」
これは、遺産分割調停で日常的に繰り広げられる主張である。法律的には、このような主張を療養看護型寄与という。
これに対するほかの相続人の反応も概ね決まっていて、以下の通りである。
「介護?あれは介護じゃない。虐待だ。」「私が行くと、被相続人は、いつも、私に、『いじめられてる、虐待だ』と苦情を言っていた。介護に名を借りた虐待は許せない」
この問題は、遺産分割では、使途不明金問題と並んで、非常にポピュラーな問題である。介護した相続人、介護しなかった相続人、どの案件でも、人は異なるのに、ほとんど同じ主張になる。

はたして、その介護は適切なものだったのか、それはほとんどの場合、判定は不能である。どこに基準を向けるかによっていくらでも、評価が異なってくるからだ。
そういうこともあって、裁判所は、この療養看護型寄与に関しては、寄与は「被相続人の介護をした人に対する報酬」としては、捉えていない。「介護に対する報酬」とすると介護の評価が絡んでくるからだ。その行った介護が適切か
どうかなど国家権力である司法が判断すべきことではないというのが基本スタンスだ。


[裁判所の考え方]
裁判所の考え方は、以下の通りである。

1、相続人である以上、被相続人の介護したしても、それは、子供として、あるいは兄弟として、扶養義務を履行しているにすぎない、だから介護・看護したからといって「介護=特別寄与」とは言えない。

2、しかし、被相続人の介護が大変で、普通なら、職業付添い人を雇わなければならないレベルなのに、あえて雇わず、自分で介護した。そうなると被相続人は、職業付添い人に、本来、支払うべき費用を支払わずに済んだ。この「本来、支払うべき費用を支払わずに済んだ」だけ、相続財産の減少を防いだ。この限度で特別な寄与がある。これだと介護の評価を避けて判断できる。


[特別寄与が認められるための要件]
この観点から、裁判所は、被相続人に対する療養看護が特別な寄与と認められるために、以下の要件を要求している。

要件1 療養看護の必要性
当たり前の要件に思えるかもしれないが、現実の認定は、かなり厳しい。「年老いた両親を助け励ましてきました」というレベルでは問題外である。また現在の病院は完全看護が原則だから、入院している間は、いくら必死に看病しても、療養看護の必要性は認められない。

要件2、特別な貢献
これも、かなりハードルが高い。子供だから親の介護をして当然で、簡単には「特別」というレベルの寄与とは認められない。
これについては、主に介護基準を軸におおむね内部基準が定められている。
要介護度を認定の基準とし、被相続人の家に無償で同居していたときや被相続人の収入を生活資金の家計の同一性があれば、ハードルが高くなる。逆に、同居していないときは、ハードルが低くなる。

要件3 無償性
無報酬またはこれに近い状態でなされていることが必要であるが、多少の報酬があっても、介護が激務な場合は、認められることがある。逆に、無報酬でも、別の形で対価を得ていれば、例えば、被相続人の家に無料で住んでいるとか、被相続人の収入資産に頼っていれば、無償とは言い難いことになる。

要件4 継続性
少なくとも1年以上継続して看護していることが必要になる。

要件5 専従性
看護の内容が片手間なものではなく、介護に専念したと言えるレベルであることが要求される。仕事の傍ら通って介護したというレベルでは特別な寄与とは言えない。

要件6 財産の維持または増加との因果関係
療養看護により、職業付添い人に支払うべき看護費用の支出を免れたことが必要である。職業付添い人を雇っていたときは、特別な寄与は認められない。

以上は、裁判所の要件である。自分の考えではない、
ときどき、ブログを読まれた方から、自分に対し「あれではひどい。冷たい」という意見をいただくが、個人の主観的意見を述べているのではない。


[立証手段]
なお、他の特別寄与同様、客観的な資料に基づいて主張しなければならない。介護の必要性については、要介護認定通知書、認定調査票、介護記録、診断書等が必要書類となる。介護の内容については介護サービス利用票、ケアプラン、施設利用明細票、介護利用契約書が必要資料である。入金期間につては医療機関の領収書。
実務で一番多いのが、陳述書による立証である。自分はこれだけ苦労したという主張をだらだらと書き連ねてくる。
無意味とは言わないが、効果的でもない。
ただ、この点を理解する代理人弁護士は少なく、家裁の遺産分割では、互いに、やたらと長文の陳述書を出し合い、無意味な論争を繰り広げている。反面、必要な客観的資料はほとんど提出しないのが現実だ。

療養看護型特別寄与のハードルの高さを理解している弁護士は、残念ながら、ほとんどいない。
家裁の「現実」を伝えると、被相続人の介護をした相続人が、ときおり、調停室で感情を爆発させることがある。
代理人弁護士が事前に依頼者である相続人に説明しておいてもらえばよいのだが、その代理人自身も理解していない人が多いのが現実で、依頼者と一緒になって調停委員会を攻撃・非難する。


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