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zoom RSS 特別縁故者に対する相続財産分与制度を使って、簡易な「限定承認」をするという裏技

<<   作成日時 : 2014/12/04 12:14   >>

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相続人は、相続に際し、単純承認、相続放棄のほかに、限定承認の選択肢がある。
単純相続はプラスもマイナスもすべて相続しますというもので、逆に相続放棄は、プラスもマイナスもすべて相続しませんという制度である。

この中間に限定承認がある。この限定承認は、相続はするけど、負債は相続財産の限度でしか負担しない、という相続人には、まことに都合のよさそうな制度である。
しかし、この制度は、相続人全員が行う必要があるし、手続きが、あまりにも煩雑である。もし限定承認をすれば、財産目録を作成し(924)、相続財産を管理し(926)、相続債権者や受遺者に公告し(927)、弁済すべき人には弁済し(929〜932)、もし不当な弁済をした場合には、賠償責任を負う(934)ことになる。
さらに、含み益のある不動産があるときは、限定承認をした段階で多額の譲渡所得税が加算されることもある。
そのため、現実には、この限定承認は、実務上は、ほとんど利用されていない。

こういうときの「裏ワザ」として、特別縁故者制度の利用があるのではないかという意見がある。

相続人は長男一人で、その者が相続放棄をすれば、誰も相続人がいない。こういうケースで、その長男が相続放棄をした。相続人が誰もいないことが確定した。こういう場合、直ちに、その相続財産が国庫に帰属するわけではない。
家庭裁判所は、相続人が誰もいない場合、被相続人と特別の縁故があった人に、清算後残存すべき相続財産の全部または一部を与えることができる。
(958の3T)
この場合、相続放棄した長男は、残余財産があるなら自分に配分してほしいという申し立てができるだろうか。

特別縁故者制度は、条文では、
@ 被相続人と生計を同じくしていた者
A 被相続人の療養看護に勤めた者
B その他被相続人と特別の縁故があった者
が対象になっており、おもに、内縁の配偶者を想定して作られた制度だ。その他、内妻の連れ子とか、親代わりの叔父叔母なども対象である。

この規定は、「社会的実体としては、相続権があって当然だが、たまたま戸籍という形式的な要件を欠いていた事実上の相続人」を保護しようという制度である。
しかし、条文上は、相続放棄をしたため相続権が無くなった人を廃除していないし、廃除する理由もない。

そこで、もし上記の例で、長男が相続放棄をした。ほかに相続人はいない。相続財産である土地に銀行の抵当権が付いており、銀行が抵当権を実行するため、相続財産管理人を選任した。その相続財産管理人の調査で、残余財産があることが判明したとしよう。
長男は、「自分は、生前被相続人と同居し、生計を同じくしていたし、被相続人の療養看護もしていたから、特別縁故者だ、残余財産を配分してくれ」とも申し立てをしたら、どうなるだろう?

実は、広島高裁岡山支部で、特別縁故者と認め、財産を相続放棄者に分与した判例がある。

しかし、これを認めると、限定承認をしないまま、つまり、財産目録作成義務、相続財産管理義務、相続債権者等への弁済義務、賠償責任リスクを負担しないまま、限定承認をしたと同様の利益を得ることになる。
こんなことが許されるのか?という疑問はつきない。


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