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zoom RSS 遺産分割では、何時の時点での遺産や特別受益の評価をするのか

<<   作成日時 : 2015/01/06 11:41   >>

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遺産分割では、何時の時点での遺産や特別受益の評価をするのか
これは、基本的な問題ですが、誤解されておられる弁護士さんが非常に多く、困惑することがしばしばあります。最近、ある遺産分割調停事件で、ある高齢の弁護士さんに何度説明しても、頑として受け入れられてもらえず、困惑しました。「俺が数年前に遺産分割をしたときは、そうではなかった。」
その経験を踏まえてこのブログで説明いたします。

設例1
例えば、相続財産は不動産Aだけで、相続人は長男・次男の二人。法定相続分は平等。長男が不動産を取得し、二男がその代わりに代償金をもらうことで、遺産分割が成立した。相続時の不動産の時価は1000万円だが、分割時には1500万円に値上がりしていた。こういう場合、代償金はいくら支払うか。
遺産分割は、分割時の時価を基準とするから、支払う代償金は750万円になる。

設例2
上記の例で、二男が、相続時の1年ほど前に、生活資金として被相続人から1000万円を貰っていて、これが特別受益になることは二人の間で争いはない。代償金は、いくらか。

特別受益がある場合は、それをいったん遺産に持ち戻して、そのうえで法定相続分で計算する。そこで、二男の取得分は、[(遺産額+特別受益額)÷2分の1−特別受益額=今回の相続で二男が取得する額]として、計算されることになる。
問題は、この遺産額は、相続時の1000万円として計算することになるのか、それとも、分割時の1500万円で計算することになるのか、ということである。
もし、相続時の1000万円で計算するとなると、
(遺産1000万円+特別受益1000万円÷2)−特別受益1000万円=ゼロとなり、二男は、今回は、相続できないことになる。

これに対し、分割時の1500万円で計算すると、
(遺産1500万円+特別受益1000万円÷2)−特別受益1000万円=250万円なり、二男は、今回は、250万円を相続することになる。

この場合は、前者の計算が正しい。二男の相続分はゼロである。民法903条は、「被相続人が相続のときにおいて有していた財産の価格にその贈与の価格を加えたもの」と規定しているからである。

したがって、特別受益、特別寄与が問題になるときは、遺産は、相続時点と分割時点の「二時点評価」をしなければならない。ただ、二時点評価は煩雑になるので、実務では、物価の著しい変動があった場合以外は、当事者全員で遺産分割時の評価をもって相続時の評価とするという合意をとって、一時点評価で処理していることがほとんどである。

説例3
さらに上記の例で、二男がもらったのは、500万円で、それも何十年も前の昭和の時代にもらったものとしよう。この間、消費者物価指数は倍になっていたとする。この場合、500万円は500万円として、相続時の財産に持ち戻して計算するのか、それとも、貨幣価値の変動を考慮するのか。

500万円は500万円で消費者物価指数を考慮しないとすると、
(遺産1000万円+特別受益500万円÷2)−特別受益500万円=4分の1
ということになり、二男の具体的相続分は、4分の1となる。
1500万円×4分の1で、二男が取得できる代償金は375万円になる。

500万円に消費者物価指数を掛けた金額を特別受益の額と計算すると、1000万円になるから、
(遺産1000万円+1000万円(特別受益500万円×消費者物価指数2)÷2)−特別受益1000万円(特別受益500万円×消費者物価指数2)=ゼロとなり、二男は、今回は、相続できないことになる。

この場合は、後者の計算が正しい。これは最高裁判決であり、実務では、当然の前提として計算している。
ただし、いちいち消費者物価指数を掛けるのは、煩雑なので、現実には、当時も今も消費者物価指数は同じであると合意して、具体的相続分を計算している。

以上の説明は、家裁の遺産分割実務では常識なのであるが、これを理解している弁護士がほとんどおらず、特に、高齢の弁護士だと、いくら説明しても、耳を貸さない傾向がある。高齢になればなるほど柔軟性を欠き、お手上げということが少なくない。


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コメント(1件)

内 容 ニックネーム/日時
先生に以下の点をお伺いいたします。よろしくお願い致します。

1. 設例3の5〜8行の式は、これで良いのでしょうか。

2. 同12行目の「同じ」とは、「物価に変化はないと考えて、当時の500万円は今も500万円として扱う」と理解して良いのでしょうか。

全くの素人です
2017/06/01 13:03
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