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zoom RSS 遺産分割が未了の場合の遺留分侵害額の計算

<<   作成日時 : 2015/04/04 13:00   >>

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実務的には、結構、遭遇する問題です。
例えば、父母の二人の息子(長男A・次男B)がいて、まず父が死亡した。遺産は、1億円の不動産があるだけで、他に遺産はない。
遺産分割をしないまま、母も死亡した。母は、「全財産を長男に相続させる」という遺言を残していた。母の遺産は、父の未分割の相続財産以外には何もない。こういう単純なケースを考えてみましょう。

父が死亡した段階で、母が2分の1の5000万円の共有持ち分を相続し、残りを長男Aと次男Bが、それぞれ2500万円相当の共有持ち分を、分割前とはいえ、観念的には相続しています。
次に母が死亡した段階で、母は全財産を長男Aに相続させたから、長男Aは、母持ち分5000万円を相続し、相続としては、長男Aが7500万円。次男Bが2500万円になります。
しかし、次男Bが遺留分を行使すると、5000万円の4分の1の1250万円の共有持ち分が次男Bに移転されます。
その結果、最終的には、長男Aが8,750万円、次男B3,750万円になります。
文章に説明すると単純ですが、現実には、非常に難しい問題です。

相続人間の協議が不調になり、調停申し立てるとしたら、どのような調停を申し立てるか。これが難しい。というのは、遺留分減殺調停は「一般調停」で、遺産分割調停は「別表第二調停」といわれる事件で、この二つを一つの調停で行うことはできません。どうしても、二つの調停を申し立てることになります。
しかも、東京とか大阪、横浜のような大きな裁判所では、一般調停と遺産分割調停は継続部が違います。東京の場合は、遺留分減殺調停は家事2〜4部に継続し、遺産分割は家事5部に継続します。そうなると、それぞれ別々の期日に、別々の調停委員が就任し、別々に進行することになり、わけのわからないことになります。
もっとも、最近は、同一の調停委員が就任し、同じ部屋で、1時半から遺産分割、3時から遺留分を行うという扱いをしてくれる場合もあります。
なお、こういう案件で、いきなり遺産分割調停だけを申し立て、その中でまとめてやってくれという弁護士さん、非常に多いです。調停の制度がほとんど分かっていないんですね。

こういう場合は、どうするかというと、母の相続と父の相続を分離して行うわけにはいきません。父の遺産分割は、法定相続分で共有分割にし、母の遺産相続は、遺言があるので遺産分割なしとして、一まとめにして、長男Aが4分の3、次男Bが4分の1という共有状態にして遺産分割調停を成立させます。そのうえで遺留分調停を進行するのがベストです。

ところが、現実にはそうはいかない。ここに特別寄与とか特別受益が絡んできます。
父の相続では、長男Aは、できるだけ母の相続分を増やしたい、次男Bは、できるだけ母の相続分を減らしたい。そこで、互いに、母の特別受益とか自分の特別寄与を主張し合うことになります。
こうなると、遺留分減殺調停は進行が事実上停止しますので取り下げてもらうしかありません。母の相続分が確定しなければ、遺留分侵害額の計算ができないからです。

ところが、弁護士さんのなかには、「俺の主張が正しいに決まっている。遺産分割の結果なんか待つ必要はない」と、ものすごいことを言う弁護士さんが、結構、います。「父の遺産分割が終了するまで遺留分を待てとは何だ、司法の自殺だ!誤った司法を正さなければならない!」とか、現実に発言する弁護士さんもいます。そういう弁護士さんは、徹底的に同時進行を主張しますが、裁判所は、受け入れません。
また、遺留分で訴えられる側の弁護士が、作戦として、わざと遺産分割調停の進行を遅らせ、相手方をイライラさせる作戦に出ることもあります。

こうなると、遺留分を侵害された側の弁護士は、今度は地裁に遺留分減殺訴訟を提起します。
しかし、困るのは、地裁の裁判官です。父の遺産分割が終了していないのに、いったい、どうやって遺留分侵害額を計算するのか。

これについては、法定相続分で計算しろという意見と、特別受益等を考慮した具体的相続分で計算しろという二つの意見があります。

法定相続分で計算しろという立場は、理論的なものです。不動産のような不可分遺産は、家裁の遺産分割審判が確定するまでは、法定相続分による共有状態になっています。家裁の審判が確定していない以上、法定相続分で計算すべきだというのです。

これに対し、特別受益を考慮して、地裁でとりあえず具体的相続分を推定し、そのうえで遺留分計算をしろという意見もあります。実務的には、こちらが主流かなという気がします。というのは、最高裁が、遺留分侵害額の前提問題として、具体的相続分を計算できると判断しているからです。
ただし、特別受益は、遺産の前渡し分を持ち戻して行う計算だから、相続時に観念的に数字を算出できますが、特別寄与は、そうはいかない。これは、家裁で遺産分割審判を行う際に、あらためて特別寄与の申し立てをし、その審判で「形成」される特別な権利です。
そうなると、特別受益しか計算できない具体的相続分ということになるので、特別寄与の多い人には不公平な結論になります。

まあ、こういう場合は、代理人弁護士としては、「日本の司法の自殺だ」とか、わけのわからないことを言わず、特別寄与とか特別受益の認定が最終的にどうなるかを予測し、その上で、遺産分割未了のまま遺留分侵害訴訟を提起すべきか判断すべきでしょう。


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