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zoom RSS 会社に対する遺贈は、会社と相続人を倒産させる!

<<   作成日時 : 2015/09/23 10:31   >>

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被相続人が、自分が作り上げた会社の永続を希望して、遺産を会社に遺贈することがある。しかし、これは、遺贈された会社に、かなりの重税が課せられるばかりか、相続人にも、譲渡所得税と相続税のダブルの税が加算されることを覚悟しておいた方がいい。
場合によっては、会社は法人税を払えず倒産することもあるし、相続人も、譲渡所得税と相続税を支払うことになり、破産に至ることもある。
このあたりの税知識をわきまえている弁護士が少ない。そのため、あまり問題意識を持たず、会社に対する遺贈を遺言書に書き込むようアドバイスしてしまうのだ。税理士さんなんかに相談しても、税理士さんの多くは、顧問先の法人税業務しかしていない税理士が多く、やはり、あまり資産税について、問題意識を持っていないことが多い。
会社に対する遺贈をしたため、会社経営ができなくなった相続人の相談は、これまで、何件か受けている。

例えば、被相続人が、時価1億円の工場の土地建物を所有し、その工場を利用して会社を経営していた。株は被相続人が所有していたとする。
この場合に、被相続人が、会社に遺贈したとしよう。

会社については、無償行為はあり得ないというのが税法の立場だから、税法では、この行為を以下のように考える。
@ 被相続人は、会社に時価1億円で不動産を有償譲渡した。
A 被相続人は、1億円の支払いを免除した。
その結果、まず被相続人は、遺贈した時点で1億円の売買代金を取得したものとみなして、相続人たちに譲渡益が生ずる。
次に、法人は、1億円を支払うところ、免除してもらったので、1億円の免除益が発生する。
その結果、相続人には、譲渡所得税が、法人には、時価相当額について法人税が課税されることになる。一種の二重課税だが、現行法では、そのような取り扱いになっている。

一見、奇妙な理屈に見えるが、課税政策上、やむを得ないところがある。含み益を持った土地は、政策的に、発生主義の例外として、含み益が発生した年度ではなく、含み益が売買等で実現されたときまで、課税を繰り延べしている。含み益を含んだ土地が、個人間で無償で移転するときは、その含み益も移転され、課税の機会は失われない。例えば、贈与あるいは相続で取得した土地は、個人がそれを売却した段階で譲渡所得税を課すことができる。ところが、法人に無償で譲渡すると、その含み益に譲渡所得税が課税する機会がなくなってしまう。そのため、個人が無償で法人に譲渡した段階で、繰り延べてきた譲渡所得税を課税せざるを得ないのだ。

一方、法人は、無償で取得している以上、益金が発生する。課税しない理由はない。

結局、税務の理論をつきすすめていくと、個人と法人に二重に課税することになるのだ。

もう一つ注意すべき点がある。その会社が同族会社で、特定の要件に該当するときは、実質的には、相続人への遺贈だとして、相続税が加算される。
我が国では、中小企業は、ほとんど同族企業だから、会社に対する遺贈は、2重どころか、3重課税の結果をもたらす場合がある。
会社の永続を願って遺言書を作成するなら、相続実務に精通した弁護士さんとよく相談した方がいい。


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編著/森公任(弁護士)、森元みのり(弁護士)
医事監修 精神科医(酒田素子)
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DV、モラハラ、ストーカー、児童虐待問題等に関する法律書はたくさん出版されていますが、精神医学的観点から切り込んだ書籍は、ほかにはないと思います。

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新日本法規出版株式会社
編著/森公任(弁護士)、森元みのり(弁護士)(主メンバー 森公任、森元みのり、西脇理映、舟橋史恵)
https://www.sn-hoki.co.jp/shop/product/book/detail_50984.html
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■価格(税込):3,780円
◆財産分与における実例を論点別に分析し、考慮要素や計算方法、解決案などを整理しています。
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◆多数の離婚事件に携わり実務に精通した弁護士が、豊富な経験を踏まえて執筆しています。

「簡易算定表だけでは解決できない養育費・婚姻費用算定事例集」
新日本法規出版株式会社
編著/森公任(弁護士)、森元みのり(弁護士)
https://www.sn-hoki.co.jp/shop/product/book/detail_50910.html
8000部。計算上、全国の弁護士の約4人に一人が購入
した計算になります。
■価格(税込):3,780円
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CD・ダウンロード 5,400円 DVD8,100円
「遺産分割調停は、独自のルールで家裁実務が運用されているため、その実務について誤解してしまっている弁護士先生が多いと聞きます。そこで、日本でもトップレベルの遺産相続事件を取り扱う森先生・森元先生が、家裁の判断基準と代理人の先生が調停を上手く進めるためのポイントを経験談を交えて解説していただきました。
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◆遺産の評価における誤解
◆生命保険金が特別受益に該当する場合 
◆特別寄与5類型の主張・立証方法
◆弁護士が頻繁に引用する判例だが、実務では重視されていないもの」


[一般向け書籍]

1.夫婦親子関係
「カラー版 一番よくわかる 離婚の準備・手続き・生活設計」
共同著編者 森 公任・森元 みのり
http://www.seitosha.co.jp/77_3950.html

おかげさまで第3刷にはいりました。それにともない、内容の一部を加筆しています。
(amazon売れ筋ランキング1位の常連です)
西東社  定価 1,404円(本体1,300円+消費税)
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「図解 相続・贈与・財産管理の法律と税金がわかる事典」
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相続登記申請書、遺言状、契約書、家事調停手続きなどの書式サンプルも豊富に掲載しています。平成27年度の税制改正にも対応した安心の1冊です!」

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長期の契約の間に貸主と借主との間でトラブルが生じてしまう可能性は決して低くありません。
本書は、借りる側、貸す側のどちらの立場からも必要となる借地借家法の基本事項を中心に解説しています。
賃貸借契約においてしばしばトラブルになりやすい、敷金・賃料・必要費・有益費といった金銭がらみの問題は、図表を使いながらわかりやすく説明しました。」

5.民事手続法のご案内
「 重要事項&用語 図解 トラブル解決に役立つ
最新 民事訴訟・執行・保全 基本法律用語辞典 」
森公任 ・森元みのり 共同監修
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