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zoom RSS 遺産の一部分割

<<   作成日時 : 2016/02/06 12:51   >>

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〔遺産の一部分割〕
遺産分割は、本来、全遺産を同時に分割するのが理想だが、事情により、遺産の一部を先に分割することがままある。特に相続税の申告期限が迫っているときなど、遺産の一部を現金化し、それで相続税を納めることが多い。あるいは税の特例を受けるために、一部の遺産だけ特定の相続人が分割取得することもある。遺産性に争いがある、あるいは一部に分割が難しい遺産がある場合、その部分を残して遺産分割する場合もある。
これを遺産の一部分割と言う。この一部分割は、遺産分割実務では当たり前のように行われており、一部分割の有効性を否定する見解はない。
〔協議書と合意で全て決まる〕
遺産の一部分割をするときは、必ず遺産の一部分割協議書を作成する。内容は、普通の遺産分割とおおむね同じだが、以下の2点が異なる。
@ 必ず遺産の一部分割であることを明記する。
A この一部分割が後に行われる残余の遺産分割にどういう影響を及ぼすかを記載する。
おおむね「後に行われる遺産分割に影響を及ぼさない」とするか、「今回の遺産分割も含めて全体で具体的相続分を算出して分割する」とするか、いずれかの方法をとることになる。
〔協議書がなく合意もない場合〕
問題は、この合意がない場合である。実務的には、この合意が確認されていないばかりか、遺産の一部分割協議書を作成しないまま一部分割を終了してしまっている場合が非常に多い。弁護士が関わる場合でも、後に行われる遺産分割との関係を確認しないまま遺産の一部分割を行う例が多い。代理人自身が、一部分割の意味がわかっていないのだ。

つまるところは、そのときの当事者の意思がどのようなものだったかによることになるが、この「当事者の意思」が、各相続人によって異なる場合が多い。「私は、後の分割は関係ないと思っていた」と言う相続人もいれば、「いや、私は、最終的に全体で具体的相続分を算出するものと思いこんでいた」と言う相続人もいる。こういう場合は、どのように処理すべきか。

〔原則〕
現在の遺産分割実の考えは、おおむね、以下の通りではないかと思われる。(「思われる」というのは、こういう問題は、日常的に生ずるのに、なぜか、正面から議論されることはないからであり、「推測」するしかないからである。)
〈原則〉
基本的には、一部分割は、それ自体、完結した遺産分割であるから、理論的には後の遺産分割にいかなる影響も及ぼさない。
というのは、遺産分割の対象になる遺産は、相続時に存在しているばかりか、分割時にも存在していなければならない。たとえば、相続時に存在した不動産も分割前に売却したら、合意がない限り、売却した時点で遺産分割の対象から外れる。売却代金が遺産分割の対象になるわけではない。
そこで、一部分割が終了すれば、その時点で、その対象遺産は、遺産分割の対象である遺産ではなくなる。存在しないものを含めて具体的相続分を算出することはできない。
〈例外〉
ただ、「それを含めて具体的相続分を算出しないと「著しく不公平」というときは、全体を含めて具体的相続分を算出すべきだ」という意見もあるし、遺産分割のスタンダード本にも同様の記載がある。
しかし、「相続時に存在しても分割時にそのままの形で残っていなければ分割対象にならない」という相続法の大原則からすれば、理論的には、すでに分割終了した遺産を、審判で、再度具体的相続分の算定に組み入れることはできないはずである。
この場合、どのような理論構成から結論づけるのか。

ま、こういう無用なトラブルを避けるためにも、一部分割の場合は、きちんと一部分割協議書を作成されることをすすめる。


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編著/森公任(弁護士)、森元みのり(弁護士)
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