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zoom RSS 法人成りをしていて家業従事型特別寄与が認定される場合

<<   作成日時 : 2016/06/24 08:36   >>

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特別寄与には、いくつかの類型があるが、その一つに家業従事型特別寄与がある。民法904条の2T項の「被相続人の事業に関する労務の提供」に該当する類型である。
遺産分割実務では、非常に多く主張される特別寄与の類型だが、たいていは、主張を聞いた瞬間に、「寄与は無理です」と回答してしまうことが多い。一番多く主張され、一番多くはじかれる基準である。
この類型の寄与は、認定要件の一つとして無償性が要求されるところ、ほとんどのケースで、相続人は、何らかの対価を得ているからである。継続性ではじかれることも多い。継続性についても、おおむね内部基準があり、この基準に該当しないことがほとんどである。
また、無償性、継続性の要件を満たす場合もあるが、そういう場合は、寄与の内容として、店の簡単な帳簿付け、店番、電話番程度をしていたという主張がほとんどである。これらは、親族間の情宜によるものとして、「特別な」寄与とは言えない。

それでは、家業従事型特別寄与の要件をすべて満たすが、事業が法人形態で営まれていた場合は、どうだろう?
この場合、被相続人の営業形態は、個人営業であることが前提で、法人では、特別寄与を認める余地はないと解されている。なぜなら、相続人の無償かつ継続的な労務の提供で会社の財産は増えても、被相続人の個人の財産は増えないからである。遺産分割実務では、ここいらあたりは、財産分与と比べて、かなり形式的に判断されている。

しかし、実際は、日本では、株式会社と言っても、個人企業でも法人成りをし、被相続人が経営者という場合がほとんどである。例えば、長男が父である被相続人の会社で永年無償で働き、会社資産が大いに増加した場合、その場合でも、特別寄与は原則として認めないことになる。株の価値は大いに増加するが、その価値を他の相続人と法定相続分で分け合うことになる。

ただし、これについては例外があり、遺産分割の代表的なテキストには
「法人の財産が個人の財産と同視しうる場合」
「法人に対する労務の提供によって法人が飛躍的に発展した結果、被相続人が所有する当該法人の株式や出資持ち分等の評価が著しく上昇し、被相続人の財産自体も著しく増加した場合」
は、法人に対する労務提供を理由として寄与分を認める余地がある
と記載され、これがまた、実務である。
また、別の遺産分割の代表的なテキストにも
a、会社とは名ばかりであり、実質的には被相続人の個人企業に近く
b、被相続人と経済的に極めて密着した関係にあり
c、会社への貢献と被相続人の資産の確保との間に明確な関連性がある
場合には、無償性があるなら、寄与分が認められる余地がある。
と記載されている。
しかも、この教科書は、認められる例として高松家裁丸亀支部の審判例を引き合いに、被相続人が設立した有限会社に相続人達が無償で働いていたケースを出して、特別寄与は認められるとしている。

個人商店から町工場まで、日本の零細事業主は、ほとんどが法人成りしている。
そして、その企業のほとんどは、「法人の財産が個人の財産と同視しうる場合」であり、またほとんどが、「会社とは名ばかりであり、実質的には被相続人の個人企業に近く、被相続人と経済的に極めて密着した関係にある」企業である。
そうすると、この基準によれば、零細企業への貢献があれば、むしろ、寄与行為と因果関係が認められるのが原則となるはずであるが、実務では、会社と個人とは違うとして、因果関係を認めない。
ここいらあたりは、基本的には同族企業でも認めないが、事案の経緯からして、認めなければ非常識だという場合には、認めるということか。
自分の経験から言えば、裁判官によって、この線引きがかなり異なるように思う。

なお、高松家裁丸亀支部の審判は、支部の審判例であり、極めて特殊なケースと思ったほうがいい。これ以外に、あまり審判例はなく、これをもって原則とすることはできない。

もっとも、多くの事案では、ほとんどが無償性か継続性ではじかれるから、被相続人と法人の同一性の議論にまでは踏み込むことはない。

なお、特別寄与が認められても、たいていは、被相続人と同居し衣食住をともにしていた場合がほとんどだろう。こういう場合は、寄与相続人の実質的な生活費が被相続人を通して家業収入の中から支出されていると考え、生活費控除をすることになる。
計算式は、
寄与相続人が通常得られたであろう給付額×(1−生活費控除額)×寄与期間
である。


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