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zoom RSS 家賃に見る特別寄与と特別受益の違い

<<   作成日時 : 2016/11/11 11:57   >>

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Q1被相続人Aは、相続人Aに自己の所有する家屋を永年にわたり無償で居住させていた。この無償居住は、特別受益になるか
Q2被相続人Aは、相続人Aの所有する家屋に無償で居住していた。この無償居住は特別寄与になるか
A Q1は、相続人Aの特別受益にならず、Q2は、相続人Aの特別寄与になるのが原則である。

同じ無償居住が、特別寄与では認められ、特別受益では否認される。つまり、被相続人が無償で住めば特別寄与となり、相続人が無償で住めば特別受益にならない。
なぜでしょう?

〔概念の違い〕
これは、二つの概念の違いです。
まず特別寄与ですが、特別寄与行為は、@扶養義務の程度を超えた特別な寄与で、しかも、A相続人の寄与行為と相続財産の維持増加行為との間に因果関係がある場合に認められます。
判断要素としては、扶養義務のレベルを超えたか否か、寄与行為と財産増加維持行為の間に因果関係があるかの二点に尽きます。
無償で被相続人を永年居住させていれば、家賃相場や空き室状況にもよりますが、それは扶養義務のレベルを超えたと認定される場合が多いでしょうし、また、被相続人は家賃の支払いを免れた以上、寄与行為と相続財産の維持増加行為との間に因果関係がある場合が多いでしょう。
財産出資型特別寄与が認定されることになります。

これに対し、特別受益は、遺産の前渡しがあった場合、遺産分割等にあたっては、前渡し分を持ち戻して計算しましょうという制度です。特別受益にあたるか否かは、「生計の資本の贈与」つまり「遺産の前渡し」があったか否かが認定基準になります。
したがって、特別受益は、被相続人の財産出資行為と相続財産の減少行為との因果関係は判断材料になりません。これだけ被相続人が財産出資をしたから相続財産が減少した、だから、特別受益だとは単純に認定できません。
相続人の一人に、無償で家を住まわせたとしても、「ただで住まわせた」というのは、概念的に、「遺産の前渡し」があったとは言えません。無償で住まわせた以上は、その分だけ被相続人の相続財産が減少しており、被相続人の財産出資行為と相続財産の減少行為との因果関係はありますが、特別受益の判断基準とは関係のない話です。
そこで、相続人が無償で住んでも特別受益にはならない、という結論になるわけです。

〔法的性質の違い〕
なお、特別寄与は、実体的な権利関係として存在するものではなく、家裁の審判の有する形成力で相続人間の権利関係を作り変えて、はじめて生ずる権利関係です。
したがって、第一に、特別寄与を認定してもらうためには、必ず、家裁に申し立てが必要になります。
また第二に、審判の形成力は家裁にしかないので、地裁では特別寄与は権限外になります。これは、どういうことかというと、地裁の訴訟事項である遺留分減殺請求事件では、特別寄与は考慮できないということです。

これに対し、特別受益は、遺産の前渡し分の「持ち戻し計算」で、遺産分割や遺留分計算にあたり、「遺産の前渡し分」を持ち戻して計算するだけの計算方式です。審判の形成力で法律関係を作り変える制度ではありません。地裁でも判断できますし、家裁では、計算方式にすぎませんから、わざわざ特別受益の認定の申立をする必要はないことになります。

ときどき、遺産分割では特別寄与を考慮されるのに、遺留分減殺では特別寄与が考慮されないのは不公平だという意見がありますが、これは地裁の判決と家裁の審判の本質的な違いに由来します。既判力があるが形成力のない地裁、形成力はあるが既判力のない家裁、これが特別寄与に端的に現れます。

このように相続人が被相続人から利益を得た場合は特別受益であり、被相続人が相続人から利益を得た場合が特別寄与だ、と単純には言えません。このあたりの理解が十分でない弁護士が多く、調停や協議で、いくら説明してもわかってもらえないことが多く、特に高齢の弁護士なんか「なに、わけのわからんこと言っとるんだ、こいつは!そんな屁理屈言わんで公平の理念から考えろ」と途中で怒り出す人もいます。若い弁護士さんは、それなりに勉強しているんですが。


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