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zoom RSS 相続放棄しても空家について「元相続人」の責任は続く

<<   作成日時 : 2016/12/09 08:44   >>

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弁護士として相続放棄手続きの依頼を受けることが結構あります。たいていは借金が多くて、相続放棄するというパターンですが、中には、「僻地に不動産があるが、管理できないから相続放棄する」というパターンもそれなりにあります。
相続人の方は、相続放棄さえすればもう関係ないと思っていられるようだし、弁護士も、相続放棄手続きは知っていても、相続放棄後のことは知らない、というか、業務範囲外で意識したことがない。
しかし、実は、相続放棄した遺産の中に空家があるときは、そう簡単にはいきません。

相続人全員が放棄した、次順位相続人も放棄し、「そして誰もいなくなった」。実務では、よくあるパターンです。
問題は、「そして誰もいなくなった」ら、どうなるんだ?ということです。当然国庫に帰属すると思い込んでおられる弁護士が非常に多いです。これは、民法239条が、「@所有者のない動産は,所有の意思をもって占有することによって,その所有権を取得する。A所有者のない不動産は,国庫に帰属する。」と規定しているからです。そうなると、不動産は国のものになり、動産は早い者勝ちということになります。

しかし、実は民法951条に「相続人のあることが明らかでないときは、相続財産は、法人とする。」という規定があります。本来、財産は正の財産も負の財産も誰か帰属主がいるのですが、相続財産だと相続人がいないときは、誰も帰属主がいません。それでは困る、それなら、相続財産そのものを会社みたいにしよう、法人格を与えようというのが民法です。民法239条の適用はないわけです。

ただ、会社に社長が必要なのと同様に、法人格が与えられた集団は誰か管理者が必要です。それが相続財産管理人で、利害関係人か検察官の請求で家庭裁判所が相続財産管理人を選任することになります。
選任された管理人が、相続財産を調査し、プラスの財産があれば,債権者や受遺者に交付し、それでも、余りがあれば特別縁故者に行き、それでもなお帰属主体がないときは、国が取得します。
逆にマイナス財産のときは、相続財産管理人が破産の申請等をし、負債の処理をします。

問題は、相続財産管理人の選任には予納金を裁判所にあらかじめ納付する必要があり、その予納金は、申立人がとりあえずは負担しなければならないことです。

しかし、問題となる事案の多くは、負債が多くて相続人が現れないというパターンでしょうから、「とりあえずは」といっても、ほとんどの場合、申立人が最終的に負担することになります。
まあ、自腹を切っても、この宙に浮いた相続財産を整理したいという方は、あまりおられないでしょうから、結局は、誰も相続財産管理人せず、宙に浮いた状態になるでしょう。
実務では、金融機関が抵当権を実行する際、名宛人を確保するために相続財産管理人を選任することはあっても、それ以外で自腹を切って相続財産管理人を選任するということは、あまりケースがないようです。管理者のいない相続財産法人が、延々と続くわけです。

それでは宙に浮いた遺産はどうなるのでしょう?
債権なんかは時効で消滅するし、動産は価値がなくなるでしょう。問題となるのは不動産、特に今話題の「空家」です。これは、国にも帰属せず、管理人のいない相続財産法人が所有するという状態が続くことになります。

この場合、元相続人は、相続放棄をしたのだから、もう空家の管理には責任はないとは言えません。民法第940条は、「相続放棄をした者は、その放棄によって相続人となった者が相続財産の管理を始めることができるまで、自己の財産におけるのと同一の注意をもって、その財産の管理を継続しなければならない。」と規定しているからです。
ですから、もしその空家のせいで事故が起きたら、相続放棄をされた元相続人が賠償責任を負うリスクがあります。

これを逆手にとる方法もあります。負債が多いので相続人全員が相続放棄する。→相続財産管理人を選任する→管理人が破産の申し立てをする→管財人からその不動産を買い取る。
不動産を購入する資金があるけど、負債はとても支払いきれないというときは、この方法も選択肢に入るでしょう。ただし、自分は、この方法を使ったことはありません。信義則との関係で裁判所が素直に認めるか断定ができません。


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