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zoom RSS 療養看護型寄与分の認定その2 寄与分の認定方法

<<   作成日時 : 2017/02/18 11:58   >>

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療養看護の必要性
まず療養看護型寄与が認定されるためには、療養看護の必要性を立証する必用がある。
理屈から言えば、病気とか障害があり、介護しなければ生活できなかったということ、他に介護する相続人がいなかったことを証明する必用がある。ただ単に認知症だったとか鬱病だったとか、そういう診断書を出して終了という弁護士さんが多いが、診断書だけでは療養看護の必要性があったのか否かわからない。
ここはきちんと証明する必用があるが、実務上は、この必要性の有無が争われる事は少ない。たいていは、相続人間で、共通認識がある事が多いからである。

特別の貢献
必要性が認められ、介護していたからといっても、その介護が当然に「特別の貢献」にあたるというわけではない。その介護が、「親族としての通常期待される扶養のレベルを超えた特別な介護」だったことを証明する必用がある。
このあたりは、介護保健制度を利用して、家裁内に大体の認定基準があり、必用とされる書類も決まっている。

ただ、介護記録では、ある程度の認定はできても、介護記録だけでは具体的にどのような介護があったからわからないから、より細かな認定をしてもらうためには、簡潔な報告書を作成することになる。
もっとも、介護側がこの報告書を出すと、必ずと言っていいほど、介護していなかった相続人から、「介護という名のもとに、親を虐待していた」とか、「親は、いつも私(介護していなかった相続人)に、あの子(介護していた相続人)に虐められていると嘆いていた」とか、という反論が出される。このあたりは、どの遺産分割でも、ワンパターンと言っていい論争が繰り広げられる。主張する側に立っても、主張される側に立っても、相手の書面は出される前に大体の予想がつく。

もっとも、介護保健制度が導入されたのが平成12年3月だから、それ以前は、どうするか。この場合は、当時の医療記録・カルテ・介護日誌から大体の想定をしていくしかないが、医療記録やカルテなんか5年経過していた場合、入手できるかという問題がある。実務上、平成12年2月以前の介護は、立証が難しいという現実がある。

無償性
療養看護型特別寄与は、無償性が要求される。対価を得ていれば「特別な」寄与とは言えないからである。
被相続人の収入で自分も生活していたとか、生活費は自分で稼いでいたが、被相続人と同居していたとなると、無償かどうか問題になる。
これは、結局、介護の内容との対比で決まる。生活費をもらっていても、それが小遣い程度で、少額で自分でも仕事をもっていた、しかし、介護は、非常に大変だったと言えば、無償性は認められる確率が高い。
また、ただで家に住んでいたというのも、何らかの対価だが、しかし、介護のレベルによっては、対価性を欠くことが多い。この場合、要介護の認定基準を通常の基準よりも、ワンランク上げて無償性を認定しているケースが多い。

継続性と専従性

継続性と専従性も要件である。
まず継続性ですが、介護は最低でも、これだけは必要という期間は内部基準があり、その基準程度の期間は必要というのが実務である。一月程度では、どれほど大変でも「扶養義務の範囲」ということになる。
専従性は、要するに、介護に専念していなければならないということである。昼間きっちり働いていて、夜介護した。昼の間はヘルパーさんに面倒を看てもらっていた。こういう場合は、専従性がない。もっとも、たまのパートくらいなら、この専従性の要件が否定される事は少ない。

因果関係
その他に要件として、寄与行為と遺産の維持増加との因果関係が要件となるが、これは、実務的には、寄与分計算のなかで考慮されるので、独立の用件として問題になることは少ない。


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