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相続不動産を売却した売却代金は、遺産分割の対象にならないことに注意!
Q 被相続人の遺産は自宅のみ。相続人は、長男Aと長女B。二人はその不動産を売却し現金化し、半分ずつ所持している。 しかるのち、Aは、この現金を遺産として遺産分割の調停を申し立てた。Aの主張は、被相続人に対し、Aは、多額の寄与があり、折半はおかしいというものだった。 Bは、各人が所持しているお金は遺産分割の対象にならないと主張した。 どちらの主張が正しいか。 A 分割対象に含める合意がないかぎり、Bの主張が正しい。 ...続きを見る

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2017/03/31 08:30
親権者である元配偶者の再婚相手と子供が養子縁組した場合、非親権者からの親権者変更申立は認められるか
離婚して子供の親権が妻になった。しかし、元妻は、再婚し、子供は再婚相手と養子縁組をした。しかし、どうも、その養父が子供を虐待し、その養父の行為を元妻が見て見ぬふりをしている。 こういう場合、当然、親権者変更を求めることになりますが、はたして、民法819条第6項に基づいて親権者変更ができるか、という問題があります。 ...続きを見る

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2017/03/24 13:59
相続後、相続不動産を勝手に売却した場合と預金を勝手に解約した場合
設例1 被相続人の不動産があり、相続人は、長男A・二男B・三男Cの3人で、長男Aは、単独で3人の共有に法定相続分で相続分登記をしている。 この場合は、Aが、他の2名の了解を得ることなく、Aの持ち分を第三者Dに売却したというケースを考えよう。 ...続きを見る

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2017/03/17 09:08
裁判官で離婚原因有無の判断が異なるのは、何を重視するかの違い
民法は、裁判で離婚できる離婚原因として、以下の5つを規定しています。 1号 不貞行為   2号 悪意の遺棄    3号 3年以上の生死不明    4号 強度の精神病    5号 そのほか婚姻を継続しがたい重大な事由 しかし、現在は、離婚原因は、第5号の「婚姻を継続しがたい重大な事由」のみで、1〜4号は、5号の例示にすぎないと解釈されています。(3号は別) 裁判所が、婚姻を継続しがたい重大な事実があり5号に該当すると判断すれば、相手方が離婚に応じなくても、裁判所が離婚させてくれ... ...続きを見る

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2017/03/10 10:17
ややこしい代襲相続
代襲相続とは、被相続人(財産を遺す人)が亡くなった時、本来相続人になるはずだった人が先に亡くなるなどしていた場合に、その子や孫やひ孫(直系卑属といいます)が代わって相続人になるという制度で、まあ、これは、どの本にも書いてあります。なお、代襲相続が起こるのは、姪・甥までで、姪・甥の子には代襲相続は起こらないことに注意しましょう。 ...続きを見る

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2017/03/03 09:58

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離婚・相続専門弁護士 間違いだらけの離婚・相続/ 2017年3月のブログ記事/BIGLOBEウェブリブログ
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