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zoom RSS 差押え債権者VS相続人バトル  その2

<<   作成日時 : 2017/04/21 09:15  

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前回のブログ、「差押え債権者VS相続人バトル  その1」の続きです。その1からお読みください。

ケース5  差押え  vs 相続させる遺言  遺言の勝ち
被相続人には2枚の遺言書があり、古い遺言書には相続人Bに家屋を「相続させる」と遺言され、新しい遺言書には古い遺言書を撤回し相続人Aに家屋を「相続させる」と記載してある。
相続人Bは、古い遺言書に基づいて家屋をB名義にしたところ、Bの債権者Cが家屋を差し押さえた。
Aの主張
AとCは、対抗関係に立たず、差押えは無効である。
Cの主張
AとCは、対抗関係に立ち、先に差し押さえた差押えは有効である。

Aの主張が正しい。
相続させる遺言で取得する行為は原始取得であり対抗問題にはたたない。
最高裁判所平成14年6月10日判決
「特定の遺産を特定の相続人に「相続させる」趣旨の遺言は,特段の事情のない限り,何らの行為を要せずに,被相続人の 死亡の時に直ちに当該遺産が当該相続人に相続により承継される(最高裁平成元年(オ)第174号同3年4月19日第二小法 廷判決・民集454号477頁参照)。
このように,「相続させる」趣旨の遺言による権利の移転は,法定相続分又は指定相 続分の相続の場合と本質において異なるところはない。そして,法定相続分又は指定相続分の相続による不動産の権利の取得に ついては,登記なくしてその権利を第三者に対抗することができる(最高裁昭和35年(オ)第1197号同38年2月22日 第二小法廷判決・民集17巻1号235頁,最高裁平成元年(オ)第714号同5年7月19日第二小法廷判決・裁判集民事1 69号243頁参照)。
したがって,本件において,被上告人は,本件遺言によって取得した不動産又は共有持分権を,登記な くして上告人らに対抗することができる。」

ケース6  差押え vs 遺贈  差押えの勝ち
ケース4の事案で遺言が「相続させる」ではなく「遺贈する」と記載してある場合はどうか
Aの主張
AとCは、対抗関係に立たず、差押えは無効である。
Cの主張
AとCは、対抗関係に立ち、先に差し押さえた差押えは有効である。

Cの主張が正しい。遺贈による取得は承継取得であり、対抗問題になる。
最判昭39.3.6
「不動産の所有者が右不動産を他人に贈与しても、その旨の登記手続をしない間は完全に排他性ある権利変動を生ぜず、所有者は全くの無権利者とはならないと解すべきところ、遺贈は遺言によつて受遺者に財産権を与える遺言者の意思表示にほかならず、遺言者の死亡を不確定期限とするものではあるが、意思表示によつて物権変動の効果を生ずる点においては贈与と異なるところはないのであるから、遺贈が効力を生じた場合においても、遺贈を原因とする所有権移転登記のなされない間は、完全に排他的な権利変動を生じないものと解すべきである。そして、民法177条が広く物権の得喪変更について登記をもつて対抗要件としているところから見れば、遺贈をもつてその例外とする理由はないから、遺贈の場合においても不動産の二重譲渡等における場合と同様、登記をもつて物権変動の対抗要件とするものと解すべきである。」

結論
差押え債権者VS相続人バトルの結論!
本件のように長男Bの相続分が債権者Cに差し押さえられた場合、その差押えが無効になるのは、以下の場合である。
1,Bが相続放棄をする。
2,Aに家屋を相続させる遺言がある。
逆に差押えが有効になるのは以下の場合である。
1,相続人間で遺産分割をする。
2,Aに家屋を遺贈する遺言がある。


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