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zoom RSS 遺留分減殺請求権の譲渡

<<   作成日時 : 2017/05/12 08:44   >>

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民法上の財産権には、一身専属権といわれるものがありますが、民法は、二つの一身専属権を規定しています。
〔帰属上の一身専属権〕
ひとつは民法896条本文・但書が定めている「帰属上の一身専属権」といわれる権利です。
「相続人は、相続開始の時から、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継する。ただし、被相続人の一身に専属したものは、この限りでない。」
この帰属上の一身専属権は、相続の対象になりません。
〔行使上の一身専属権〕
もう一つは民法423条が定めている「行使上の一身専属権」といわれる権利です。
「債権者は、自己の債権を保全するため、債務者に属する権利を行使することができる。ただし、債務者の一身に専属する権利は、この限りでない。」
「行使上の一身専属権」は、債権者代位権の対象になりません。

〔遺留分減殺請求権〕
相続法の分野では、遺留分減殺請求権の一身専属権が問題になります。
〈行使上の一身専属権〉
まず「行使上の一身専属権」については、有名な最判平成13.11.22の判例があり、明確に否定しています。
「遺留分減殺請求権は行使上の一身専属権であるから」「債権者代位権の目的には出来ない」
〈帰属上の一身専属権〉
この判例が一人歩きして、いつの間にか、「遺留分減殺請求権は一身専属権だから譲渡できない」という誤解をしておられる実務家が少なくありません。
しかし、実は、この判例は、帰属上の一身専属権はないということを当然の前提として判断しています。というのは民法1031条『遺留分権利者及びその承継人は』『「減殺を請求することができる』と定め、この承継人には包括承継のみならず特定承継も含まれていると解されているからです。上記最高裁判決も
「民法1031条が、遺留分権利者の承継人にも遺留分減殺請求権を認めていることは、この権利がいわゆる帰属上の一身専属性を有しないことを示すもの」と判示しています。
さらに例外的に行使上の一身専属権が失われるケースとして「遺留分権利者がこれを第三者に譲渡するなど権利行使の確定的な意思を有することを外部に表明したと認められる特段の事情がある場合」と述べ、遺留分減殺請求権が譲渡可能なことを当然の前提としています。

同じように帰属上の一身専属権はないが行使上の一身専属権がある権利として名誉毀損に基づく慰謝料請求権があります。名誉毀損に基づく慰謝料請求権は相続対象になる、つまり、帰属上の一身専属権ではない(最大判昭42・11・1民集二一巻九号二二四九頁)。しかし、この慰謝料を請求するかどうかは、専ら被害者自身の意思によって決せられるべきだから、行使上の一身専属性を有し、債権者代位の目的とならないとしています(最一小判昭58・10・6民
集三七巻八号一〇四一頁)。


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