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zoom RSS 「相続させる遺言」がありながら遺産分割の対象になる場合

<<   作成日時 : 2017/07/08 17:14   >>

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遺産分割の対象財産は、未分割であることが必要である。言い換えれば、すでに分割されている遺産は、全相続人の同意がなければ、分割対象になることはない。
これは、当たり前の理屈だが、現場でこの問題に直面すると、当惑することがある。
第1に、可分債権は、相続と同時に分割されるから、すでに分割済みの遺産であり、遺産だが遺産分割の対象にならない。ただ、現場では、この「遺産だが分割対象にならない」という理屈が理解できない代理人が少なくない。預金を遺産分割対象とした最高裁大法廷判決は知っているが、理解ができていないようだ。

第2に、相続させる遺言で取得した遺産は、遺産分割の対象にならない。例えば、遺言書で「不動産Aを長男に相続させる」と書いた場合、これは、遺産分割の指定であり、あらためて分割することなく、相続と同時に、不動産Aの所有権は、長男が取得する。最高裁判決であり、家裁実務の常識である。
この前、「分割の方法の指定で、方法を指定しているだけだから、改めて遺産分割調停で分割する必要がある」なんて、びっくりするような主張をする弁護士に出くわしたけど、これは間違い。

じゃあ、相続させる遺言があれば、必ず分割済みかというと、そうではない。相続分を指定しただけのときは、分割が必要になる。
例えば、「全遺産の3分の2を長男に、3分1を次男に相続させる」という遺言の場合は、この相続分を基準として、具体的相続分を算定し、遺産分割をすることになる。
ただ、実務上、こういう包括的な割合だけを定めた遺言は少ない。たいていは、遺産を特定して、その遺産に対する相続人の相続分を指定するという遺言が多い。例えば、不動産Aを長男に3分の2,次男に3分の1相続させるという遺言である。
こういう場合は、分割の指定か相続分の指定か。
登記実務や公証人実務では、分割の指定と解釈しているようだが、家裁実務では、これを相続分の指定を解している。分割の指定なら、あとは、共有物分割で対処するしかないし、具体的相続分も考慮できない。これに対し、相続分の指定なら、遺産分割手続で共有状態を解消できるし、具体的相続分も考慮できる。こういうこともあって、特定の遺産に対する持ち分割合を定めただけの場合でも、それは分割の指定ではなく、相続分の指定だと解している。

じゃあ、特定の遺産に対し割合を定めた場合は、必ず相続分の指定かというと、そういうわけではない。
たとえば、相続人が長男、長女、次男。遺産は、会社の工場Aと事務所B、それと預金。長男と次男は、被相続人の後継者として力を合わせて会社を共同経営してきた。建物Aと事務所Bは、登記簿上は、別棟だけど一体として利用されている。長男と次男は仲がよいが、長女は、長男・次男と険悪である。
こういう状況で、遺言で工場Aと事務所Bは、長男と次男に各2分の1相続させるという遺言がある。
この場合は、相続分の指定か、分割の指定か。
おそらく、この場合は、分割の指定だろう。被相続人の意思は、「長男と次男で、二人で力をあわせて会社を経営してほしい」というものだからだ。もし、この分割の指定で長男と次男の相続分を越える場合は、背後に相続分の指定もあることになる。

それでは、この場合、「遺言で工場Aと事務所Bは、長男と次男に各2分の1相続させる」と記載されているほか、「預金は、長男、長女、次男に各3分の1相続させる」と記載されていたらどうだろう。工場Aと事務所Bは分割の指定だが、預金に関しては、遺言者に準共有の意思があるとは認められないから、相続分の指定と解することになる。
この場合、具体的相続分の算出はどのように計算すればいいのだろう?
というのは、長男と次男が工場Aと事務所Bを取得したことは特別受益になる。すると、金額によっては、具体的相続分を算定した結果、長女が預金を全部取得することになる。しかし、それでは、預金は、各3分の1相続させるという遺言者の意思に反することにならないか?
以前は、預金は可分債権だから、相続と同時に、指定相続分で分割されたので、こういう問題は生じなかった。が、現在は、不可分債権と考えられている。最高裁の判例変更によって生じた、あらたな問題である。

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