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zoom RSS 相続後、被相続人の預金口座に、遺産以外の金銭の入金があった場合、その金銭も、遺産分割の対象になるか。

<<   作成日時 : 2017/07/15 15:13   >>

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遺産は相続時に存在する必用があるから、相続後に発生した家賃は分割対象にならない。また、分割時にも、相続時と同じ形態で存在することが必用だから、例えば相続後に不動産を売却した売却代金債権は、遺産分割の対象にならない。
ここまでは、相続実務で当たり前の出来事です。
このブログで、遺産分割対象財産は、相続時と分割時の二時点で存在しなければならない、ということは繰り返し述べています。

それじゃあ、この相続後の家賃とか相続後の不動産売却代金が、被相続人名義の口座に入金されてしまったら、どうなるか。

預金を遺産分割の対象となる最高裁平成29年大法廷判決が出るまでは、こういう論点は生じませんでした。そもそも、預金自体が、相続と同時に分割済みであり、遺産分割の対象にならず、そこに新たに振り込まれた相続後の家賃や相続後の遺産売却代金も、発生時に法定相続分で当然分割されているからです。
ところが、今回の最高裁判決で預金が遺産分割の対象になる、つまり、預金は不可分債権だとされてしまいました。それじゃあ、こういう預金の中に、遺産ではなく、発生と同時に法定相続分で分割されてしまっている相続後の家賃とか相続後の相続財産売却代金とか、そういう可分債権が入金されてしまったらどうなるか?

これについては、最高裁の判例理論から、被相続人の預金に入金されたら遺産分割の対象になると解することになります。
どうしてかというと、今回の最高裁判決は、普通預金を銀行と被相続人との普通預金取引契約そのものが遺産であり、預金残高というのは、この普通預金取引契約の中身、あるいは評価にすぎないと解しているからです。
ちょうど株の場合、株そのものが遺産分割の対象ですが、刻々と値段が変化します。それと同じように、普通預金取引基本契約という契約が遺産で、預金残高というのは、その遺産の評価にすぎないと考えるからです。
そこで、相続後に、相続後の家賃や相続後の遺産売却代金が振り込まれても、株が値上がりしたのと同様に、それは普通預金契約の評価が変化しただけだ、と解することになります。
結果的に、相続後の家賃とか相続後の相続財産売却代金とか、そういう可分債権も遺産分割の対象になります。

鬼丸かおる最高裁判事の以下の補足意見は、こういう趣旨です。
「上記各債権は,口座において管理されており,預貯金契約上の地位を準共有する共同相続人が全員で預貯金契約を解約しない限り,同一性を保持しながら常にその残高が変動し得るものとして存在するのであるから,相続開始後に被相続人名義の預貯金口座に入金が行われた場合,上記契約の性質上,共同相続人は,入金額が合算された1個の預貯金債権を準共有することになるものと解される。
そうすると,被相続人名義の預貯金債権について,相続開始時の残高相当額部分は遺産分割の対象となるがその余の部分は遺産分割の対象とならないと解することはできず,その全体が遺産分割の対象となるものと解するのが相当である。多数意見はこの点について明示しないものの,多数意見が述べる普通預金債権及び通常貯金債権の法的性質からすると,以上のように解するのが相当であると考える。
2 以上のように解すると,@相続開始後に相続財産から生じた果実,A相続開始時に相続財産に属していた個々の財産が相続開始後に処分等により相続財産から逸出し,その対価等として共同相続人が取得したいわゆる代償財産(例えば,建物の焼失による保険金,土地の売買代金等),B相続開始と同時に当然に分割された可分債権の弁済金等が被相続人名義の預貯金口座に入金された場合も,これらの入金額が合算された預貯金債権が遺産分割の対象となる(このことは,果実,代償財産,可分債権がいずれも遺産分割の対象とならないと解されることと矛盾するものではない。)。」


しかし、そうなると、相続人たちは、相続後の家賃とか相続後の相続財産売却代金について有していた法定相続分相当の権利が消滅してしまい、遺産分割の中でしか回収できないことになります。権利をなくしてしまうわけです。もし具体的相続分のほとんどない相続人がいたら、本来は相続後の家賃とか相続後の相続財産売却代金について法定相続分の回収ができたのに、それができなくなってしまいます。
こういう場合は、その具体的相続分のほとんどない相続人は、他の相続人に不当利得返還請求ができるでしょうか?

あと、今まで遺産目録を作成するとき、預金残高ゼロの預金口座は、遺産目録から外していましたが、今回の最高裁判決は、普通預金契約そのものが遺産であり、残高は評価の問題だと考えますから、評価がゼロの株でも、遺産目録に記載するように、預金残高ゼロでも、遺産分割対象財産に加えることになります。


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