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zoom RSS 基本書に説明のない論点 超過特別受益者に対する相続分譲渡。

<<   作成日時 : 2017/09/16 10:00   >>

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相続人は、長男、長女、次男。遺産は3000万円。ただし、「相続させる遺言」で、2000万円を長女は相続した。
本来、相続分は各3分の1であるが、長女は、遺言で3分の2の遺産を取得している(特別受益になる)ので長女は、超過特別受益者となり、具体的相続分はない。
残りの分割対象財産は1000万円であり、これを、長男と次男で各2分の1、つまり、500万円ずつ分けることになる。
しかし、長男は、裕福で遺産に興味が無いが、次男とは険悪な仲で、自己の相続分を長女に譲渡した。

次男代理人の主張
長男の相続分を譲渡してもらっても、長女はもともと本来の相続分3分の1を超えて3分の2を取得しているから、3分の1の相続分を取得しても、超過部分がゼロになるだけで、あらたに遺産は取得できない。
次男は1000万円を取得できる。

調停委員は、判断できず、困惑している。

解説
超過特別受益者が他の相続人から相続分を譲り受けても超過部分が減るだけで、新たに他の遺産は取得できないのではないか。実務では、しばしば遭遇するケースだが、なぜか、どの書籍にも触れていない。そのため、調停委員会は、判断に困り、調停が空転している。この時点で途中受任した。

相手の弁護士の主張は理屈としては成りたつ。
各相続人の相続分は3分の1のところ、長女は、すでに3分の2の特別受益がある。そこで、長男から3分の1の相続分譲渡を受けても、すでに相続分3分の2を取得しているから、新たに遺産は取得できない。

しかし、この考えは、民法の規定に反する。民法903条は、具体的相続分は「被相続人が相続開始の時において有した財産の価額にその贈与の価額を加えたものを相続財産とみなし、前三条の規定により算定した相続分の中からその遺贈又は贈与の価額を控除した残額をもってその者の相続分とする」としている。
つまり、具体的相続分の割合は、相続時で決めるというのが民法。特別受益や特別寄与は相続時を基準として、全遺産の割合を出す。遺産分割時には分割時の時価に換算するが、具体的相続分の割合は、相続時を基準とする。

本件では、相続時を基準とした具体的相続分は、長女はゼロ、長男、次男は各2分の1である。

その後、長男は、自分の相続分を長女に譲渡したが、もしこの長男の相続分が長女の超過部分に吸収されてしまうと、相続時に確定したはずの具体的相続分が変動することになる。本件でいえば、次男の具体的相続分は2分の2、つまり、全部ということになる。これは、民法の規定に反する。
そう考えると、相続後に相続人の一人が超過特別受益者である他の相続人に自己の相続分を譲渡しても、超過特別受益者は、譲り受けた相続分で遺産分割手続に参加できることになる。
代理人として、数件、この問題に直面したが、いずれも、具体的相続分の割合は相続時で固定されるという説明をし、当方の主張を認めてもらっている。
「調停に代わる審判」だが、同様の意見で審判をだしてもらっている。

この事案は、ホームページの解説事例集にも載せています。そちらも、お読みください。

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