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zoom RSS 特別寄与を主張するには、5類型の内、どの寄与類型かを明確にする。

<<   作成日時 : 2017/09/29 12:36   >>

なるほど(納得、参考になった、ヘー) ブログ気持玉 2 / トラックバック 0 / コメント 0

被相続人は、父。相続人は、長男と長女。長女は父を引き取り、父を何かと世話をしていた。遺産分割では、当初の代理人弁護士は、ただ単に寄与を主張しただけだが、調停委員会に相手にされず、「特別性がない」として一蹴された。代理人弁護士の言動に不安を感じた長女の弁護士は、弊所に相談。

本件は、相談を受ける限り、5類型の内、2類型の寄与行為を検討すべき案件だったが、寄与が比較的認められやすい金銭出資型の寄与を主張するようアドバイスし、その要件と立証方法を指導した。
ただ担当弁護士は、寄与の5類型の要件も知らず、弊所のアドバイスをあまり理解できなかったようで、遺産分割調停でも、とんちんかんな発言を繰り返し、結局、弁護士変更で、途中から受任。無事、特別寄与を認めてもらうことができた。
(この事案は、弊所のホームページ解決事例集に載っています。そちらもご覧ください。
https://www.mori-law-souzoku.com/%E8%A7%A3%E6%B1%BA%E4%BA%8B%E4%BE%8B%E9%9B%86/  )

遺産分割調停で特別寄与を主張するなら、代理人弁護士は、必ず、5類型の寄与のうち、どの寄与に該当するかを明確にし、要件事実に従った主張と立証をしなければならない。現在、特別寄与は、割合方式ではなく、計算方式で寄与分を算出しているからである。
(詳細は、弊所が弁護士を対象に配布している「誤解の多い遺産分割調停 弁護士が勘違いする実務のポイント」で確認してください)。
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しかし、実際は、これができる弁護士は、ホームページで相続専門とうたっている弁護士を含めて、非常に少ない。調停・審判で、ただ「寄与がある」と主張するだけで、どの類型の寄与かさえ明示できない弁護士がほとんどで、5類型の分類さえ知らない弁護士が多い。
多くは、弁護士が主張するだけ主張し、調停委員会が、聞き取って整理し、「指導」して何とかしているというのが現実だ。しかし、調停委員に力量がないと、これも不可能になるし、そういうケースも散見される。
特別寄与の主張・立証は、かなり弁護士の力量差が端的に現れる。

なお、調停・審判で、特別寄与を主張する際は、いきなり、大量の証拠書類ややたら詳細な主張書面を出すのではなく、まず、簡単な主張書面を出して調停委員会の反応を見たほうがいい。簡単な主張書面とは、A4一枚に、@まず5類型の内、どのタイプの寄与かを明確にし、Aその要件事実に従って簡潔に事実が記載されているというものだ。
というのは、主張される特別寄与・特別受益のなかには、その主張を聞いた瞬間に、「あ、これは問題外」という主張が、非常に多い。その場合は、遠回しに、その主張の撤回を調停委員会から勧められるはずだ。「問題外の主張」のために、大量の書面や証拠書類を出すのは、迅速な調停の進行を妨げるからである。

特別寄与や特別受益が認められるか、大体、主張を聞いただけで、9割方判断できる
ただ、中には、食い下がる当事者や代理人もいて、その場合は、ほとんど結論は出ているというのに、大量の書面や証拠が出され、無意味な「論争」が続くことになる。


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