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zoom RSS 算定表とは異なる養育費金額の合意があるとき、事情の変更で養育費を増減額する場合の基準は?

<<   作成日時 : 2017/10/06 13:13   >>

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いったん合意した養育費や婚姻費用も、事情の変更があれば金額の増減請求ができる。義務者が再婚して扶養家族が増えたら、原則として、権利者に減額請求できる。義務者の収入が、著しく増えたら権利者が増額請求できる。取引法における契約の拘束力は、ここでは通用しない。
それでは、そのもととなる合意金額が算定表と異なる金額だった場合は、どうだろう?

Q1 算定表なら、養育費は本来5万円だが、10万円と合意して、10万円を支払ってきた。その後、権利者の収入が増え、算定表なら、本来、10万円の場合は、どうすればいいだろう?

Q2 算定表なら、養育費は本来10万円だが、5万円と合意して、5万円を支払ってきた。その後、権利者の収入が減少し、算定表なら、本来、5万円の場合は、どうすればいいだろう?


A説
  10万円  
Q1について
本来なら5万円のところ、10万円を支払ってきただけの話しで、今回算定表で10万円なら増額する必要はない。
Q2について
本来なら10万円のところ、5万円を支払ってきただけの話しで、今回算定表で5万円なら減額する必要はない。

B説(倍率方式)  20万円
Q1 当事者の合意で算定表の倍を支払ってきた。算定表の倍を支払うという合意がある以上は、10万円の倍、つまり20万円を支払うべきである。
Q2 当事者の合意で算定表の半分を支払ってきた。半分を支払うという合意がある以上は、5万円の半分、つまり25,000円を支払うべきである。

C説(差額方式)  15万円
Q1 算定表より5万円多く支払ってきた、今回は、算定表の金額に5万円を加算した金額とすべきである。
Q2 算定表より5万円少なく払ってきた、今回は、算定表の金額5万円から5万円を引いてゼロにすべきである。

実務で、しばしば遭遇する問題であるが、この問題については、正解はなく、ケースバイケースで考えるほかはない。

前回の合意とは関係なく、今回は今回で算定表から計算しろというA説はどうだろうか?
当事者の間では、合意により、算定表とは異なる養育費や婚姻費用を支給するという権利関係ができている以上、事情の変更により養育費の金額を変更する場合も、やはり、「算定表とは異なる養育費や婚姻費用を支給するという合意の趣旨」を安易に無視することはできない。今回は、「算定表とは異なる養育費や婚姻費用を支給するという合意」を否定するという合理的理由が必要である。

倍率方式のB説は、増額の場合は、算定表との差額が更に拡大するから、この方式を採用するには、特に倍率方式を選択する合理的理由が必要だろう。逆に、減額する場合は、相応の合理性がある。しかし、婚姻費用が元々多額の場合、この方式だと問題が生ずる。

差額方式のC説はどうだろう?増額の場合は、算定表との差額は拡大しないから合理性があるが、減額の場合は、本件のような場合、差額方式だと養育費はゼロになる。ただ、元々婚姻費用が多額の場合は、差額方式が妥当な場合もある。

結局、個々のケースで、差額が倍率かは、どちらが算定表との差を拡大しないかで決めることになる。
東京高裁判決(H28・7・8)は、差額説に立つが、これは、その事案では、差額説のほうが、算定表とは乖離しないからであり、その限度での差額説と理解すべきだ。

ただ、個人的意見を述べさせてもらうと、裁判所は、「算定表とは異なる養育費や婚姻費用を支給するという合意」を重視しすぎているようなケースもないではない。「算定表とは異なる養育費や婚姻費用を支給するという合意」が、算定表を十分意識したうえでの合意なら問題ないが、多くは、どちらかの無知に乗した合意の場合が少なくないし、調停などでの合意でも、調停委員の力量不足から、算定表を十分吟味しないで、結果的に、「算定表とは異なる養育費や婚姻費用を支給するという合意」をするに至った場合がある。
本来は、なぜ、「算定表とは異なる養育費や婚姻費用を支給するという合意」をしたのか、十分検討し、合理性がない場合は、「算定表とは異なる養育費や婚姻費用を支給するという合意」の存在は、それほど重視する必要はないと思う。ただ、現実には、合意に至った経緯が、あまりにも非常識というレベルでないと、合意の存在は無視できないというのが実務だ。


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