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ブログ 新着記事
| タイトル | 日 時 |
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成年年齢引き下げと養育費の終期
平成３０年６月１３日，民法の成年年齢を２０歳から１８歳に引き下げること等を内容とする民法の一部を改正する法律が成立した。これにより、18歳になると､子は親の親権に服することはなくなり、同時に、単独で法律行為ができ、また結婚することもできるようになる。（民法を改正し、女性の婚姻開始年齢を16歳から男性同様18歳に引き上げた） ...続きを見る |
2018/11/30 10:05 |
配偶者の失踪と子の連れ去り 一方配偶者が他方配偶者を精神的に追い詰める場合
一方配偶者が他方配偶者を精神的に追い詰めるケースは、子の連れ去り問題と絡んでよく登場するケースだが、「精神的に追い詰めたか否か」という観点から、問題提起をされることは少ないと思う。 ...続きを見る |
2018/11/25 11:39 |
森元が京都家庭裁判所において調停委員の方々のために婚姻費用・養育費の算定方法について講演をしました。
森元が平成30年10月31日、京都家庭裁判所において家裁調停委員の方々を対象に婚姻費用・養育費の算定方法について講演をしました。 夫婦だが別居等で家計が同一でない場合に妻に渡す生活費（婚姻費用）、非監護親が監護親に子供の扶養義務として支払う養育費、これについては、簡易に計算できるために簡易算定表があります。 この算定表ができる前は、生活保護基準方式とかやたらと複雑な計算式があり、調査官がいちいち関与して調査し計算していましたが、双方がこまかな点で争い、なかなか金額が決まりませんでした。 ま... ...続きを見る |
2018/10/31 21:20 |
弁護士の先生方のために、遺言の有効性・文言解釈をめぐる訴訟についてＤＶＤを発売しました。
弁護士の先生方のために、森・森元が、遺言の有効性・文言解釈をめぐる訴訟についてＤＶＤ三巻を発売しました。 どうすれば遺言の有効性or無効性を証明できるか？ 遺言の文言が不完全な場合、どのように解釈すべきか？遺言能力の有無をめぐる争い方を中心に説明しています。 ...続きを見る |
2018/09/01 19:41 |
ＤＶ事件に関する弁護過誤
ＤＶ事件は、暴力配偶者から依頼者を守るという、ある意味、単純な事件のように見える。しかし、この程度の認識だと、重大な弁護過誤をおかすことになる。 ...続きを見る |
2018/07/14 08:44 |
特別縁故者の二つの認定基準は、あってないに等しい
１、相続人が不存在の場合，相続人と「特別な縁故」があった者，特別に相続財産を分与するよう家裁に申し立てるのが、特別縁故者制度である（民法９５８条の３）。 この制度は、本来、内縁の配偶者、事実上の養子等のための制度だったが、現在は、その枠を超えて近親者に広く利用され、近時は、社会福祉法人からの申立ても増加している。平成２７年の司法統計年報（家事編）によると、昭和４０年には１８９件であった申立てが、平成２７年には１０４３件にまで増加している。 ...続きを見る |
2018/06/23 09:13 |
養育費と扶養的財産分与
養育費は、義務者の基礎収入（要するに手取り額 給与所得者は0.34〜0.42をかけ、自営業の場合は、0.47〜0.52をかけます）を算出し、これをもとに子供の生活費を算出します。算出方法は「義務者の基礎収入 ×（55 又は90／100+55又は90）」となります。子が１５歳未満の場合は指数は55、１５歳以上の場合は90です。 こうして算出された「子の生活費」を、それぞれの基礎収入割合で分担します。例えば、基礎収入が10万円で、義務者と権利者が４対１の割合で分担しましょうとなると、義務者が支払う... ...続きを見る |
2018/06/10 21:32 |
ペットの「養育費」が請求できる場合もある
「ペットの養育費は、請求できない」と当たり前のようにいわれています。ペットは、子供ではないから「養育費」という概念がありえないこと、ペットは「モノ」にすぎず、「養育費」は、固定資産税等の、モノを所有することにより生ずる費用であって、所有者が負担するものである。 まあ、大体、こういう理屈です。 かっては、ペットは愛情の対象ではなく．犬が防犯、猫はネズミ対策で飼育されていましたから、こういう時代は、ペットをモノとして割り切っても問題はありませんでした。 ...続きを見る |
2018/06/04 15:03 |
相続を契機として取得した財産のうち遺産になるもの・ならないもの
相続を「契機として取得」する財産は税法上の遺産となるが、そのうち、民法上の遺産となるものは、「相続により取得」した財産に限られる。 ...続きを見る |
2018/05/26 14:51 |
ＤＶ・モラハラと面会交流
ＤＶや極度なモラハラの場合は、直接的面会交流は認めるべきでないし、認めても限定的であるべきだ、というのは、家裁の主流意見である。 おそらく、これは、あまり異論はないだろう。 しかし、現実の実務では、いろいろと難しい問題になる。最大の原因は、「加害者」という人に、ＤＶや極度なモラハラをしているという自覚が全くないこと、逆に、ＤＶやモラハラの被害者でもないのに、そう思い込んでいる人がいるからだ。 ...続きを見る |
2018/05/13 20:24 |
後継遺贈と相続させる遺言の代襲相続
設例 次の遺言は有効か （１）遺産は妻Ａに相続させるが、妻が死亡後は、兄の子Ｂに相続させる。 （２）遺産は妻Ａに相続させるが、Aが遺言者より先に死亡した場合は、兄の子Ｂに相続させる。 ...続きを見る |
2018/04/21 12:54 |
具体的に面会交流条項を決めても間接強制ができない場合
成長できない子供に対し、「いつまでもあると思うな、親と金」という言葉があるが、逆に子離れできない親に対し「いつまでも親が勝手に決められると思うな、面会交流・親権問題」と言うことができる。 親にとって、わが子はいつまでも「子供」で、子供の成長にあわせて、自分の子供に対する認識を変えていくのは難しい。しかし、子供はどんどん成長し、最初は、親が見えなくなっただけで泣き出していた子供が、気が付くと、アイドルを追いかけたり、クラブ活動に夢中になり、中学くらいになると「亭主親元気で（金銭的にしっかりしてい... ...続きを見る |
2018/04/15 08:55 |
弁護士向けに「被相続人の預金無断引き出し問題への対応法」のＤＶＤを発売しました。
遺産分割実務では、相続人の一人が被相続人を介護し、あるいは財産管理していた場合、必ずといっていいほど出てくる問題として、一部の相続人による被相続人名義の預金無断引き出し問題があります。いわゆる「使途不明金問題」です。 非常にポピュラーな問題でありながら、これを正面から論じた実務書は、ほとんどありません。今回、レガシイさんから、森と森元で、この問題への弁護士としての対応法を説明したＤＶＤを発売させていただきました。 ...続きを見る |
2018/03/31 11:25 |
朝日新聞社から療養看護型特別寄与についてインタビューを受けました。
先日、朝日新聞社から療養看護型特別寄与について森代表弁護士と森元副代表弁護士がインタビューを受けました。 新聞にもネットにも掲載されていましたが、特にネットの方は、堂々とトップで掲載されていましたね。インタビューは記事の最後の方に掲載されており、ここは有料会員限定になっています（＾＾）。 タイトルは 「母の介護１０年、相続で「評価されず」 長男夫婦の苦悩」 https://www.asahi.com/articles/ASL3G4CTVL3GUTFL00R.html?iref=comto... ...続きを見る |
2018/03/21 21:29 |
単純承認になる場合とならない場合
以下の場合は、相続人が単純承認をしたものとみなされるか。 １、相続人が相続人を受取人とする保険金を受領した。 ２、相続人が、個人財産から被相続人の負債を支払った。 ３、相続人が、遺産から葬儀費用を支払った。 ４、相続人間で、遺産の形見分けをした。 ...続きを見る |
2018/03/17 12:22 |
老人ホームの入居一時金返還金は遺産か
設例 被相続人Ａ老人ホームに入居した後亡くなり、その際、当初の入居契約に基づき相続人である保証人の指定口座に施設側から入居一時金が返金された。 この返金された入居一時金は、遺産か。 ...続きを見る |
2018/03/03 10:40 |
東京弁護士会家族法部会で同部会の弁護士の方々に財産分与に関する報告を行いました。
平成30年2月19日、弁護士会館で東京弁護士会家族法部会所属弁護士の先生方を対象に財産分与の判例説明、関連する論点の報告を行いました。 非公開なんで内容は報告できませんが、弊所が現実に取り扱った事例を素材にしたものです。簡単な説例を設けて、以下に類似の問題を設定しました。 ...続きを見る |
2018/02/20 19:37 |
財産分与の基準日
（より詳細な説明は、下記をご覧ください。 「２分の１ルールだけでは解決できない 財産分与額算定・処理事例集」 新日本法規出版株式会社 編著／森公任（弁護士）、森元みのり（弁護士）（主メンバー 森公任、森元みのり、西脇理映、舟橋史恵） https://www.sn-hoki.co.jp/shop/product/book/detail_50984.html ...続きを見る |
2018/02/12 14:41 |
分割方法の指定遺言で、あらためて分割が必要な場合はどんな場合？
遺言で特定の相続人に遺産を承継するときは、実務では、「相続させる」遺言を用います。これは、民法にはもともと規定がない用語で、公証人実務で永年使用され定着し、ついには最高裁でお墨付きをいただいた「用語」です。 この「相続させる遺言」の場合、「分割方法の指定があり、しかも、その指定には、それ自体に直接権利移転の効力がある」というのが最高裁判例です。このタイプを帰属指定型といいます。 現在は、遺言者の合理的意思解釈から、仮に自筆証書遺言に「相続させる」という文言を用いていなくても、実務では、それは... ...続きを見る |
2018/02/02 11:39 |
離婚親子問題は「心の問題」を意識しないと弁護過誤になる。
離婚親子問題にあまり経験のない弁護士には「離婚親子問題なんか問題がパターン化されていて、それほど高度な専門性はいらない」という認識をしておられる方がいます。 ある程度、経験を積んでいると、非常に難しい問題があり、一筋縄ではいかないということがわかるのですが、そういう認識を持つレベルに達している弁護士は、必ずしも多くなく、そのため、弁護士が代理人になることで、かえって問題が複雑化するという現象が生じています。調停委員の先生方の弁護士代理人に対する日頃の不満もうなずけます。 ...続きを見る |
2018/01/28 11:07 |
