特別受益の持ち戻し免除の意思表示が認められる場合

相続人の一人に特別受益があるときは「遺産の前渡し」があったとして、相続分の計算をします。
例えば、被相続人が父Aで、相続人が子供B・C。遺産が1000万円の不動産。Bは、生前、Aから1000万円の贈与を受けている。
このケースでは、遺産である1000万円の不動産に生前贈与の1000万円を組み戻し、遺産総額を合計2000万円とみなします。これを法定相続分で割ると、各人の取得分は1000万円になりますが、Bは、すでに1000万円をもらっているので、Cが1000万円の不動産を取得し、Bの具体的相続分はゼロになります。

しかし、もしAが、遺言で、「Bに贈与した1000万円は持ち戻さないでくれ」と記載したら、持ち戻し免除があったものとして、計算します。本件では、1000万円の不動産をBとCで、半分ずつ相続することになります。

この持ち戻し免除の意思表示は、遺言以外でも可能とされ、実務的には、持ち戻し免除の意思表示が認定される時は、遺産分割にあたり、特別受益の持ち戻しをしません。
実務では、この「持ち戻し免除の意思表示」があったかどうかをめぐって、かなり熾烈な論争が繰り広げられます。

「持ち戻し免除の意思表示」があったかどうかを「事実認定の問題」と捉えると、ほとんど全てのケースで、持ち戻し免除の意思表示が認定されることになります。というのは、普通、被相続人が相続人に生計の資本を贈与するとき、「これは遺産の前渡しだ。おまえは、相続の際、この分、差し引かれるから覚悟しとけよ」なんて考える方は、普通、いないからです。
しかし、実務では、容易なことでは「持ち戻し免除の意思表示」を認めません。実務は、相続法の理念に照らし、「持ち戻し免除の意思表示」を認めなければ妥当な解決を図れないという場合に、「持ち戻し免除の意思表示」を認めるのです。つまり、「持ち戻し免除の意思表示」は、建前では事実認定の問題ですが、実際は価値判断の問題であり、ある意味、「持ち戻し免除の意思表示」は、規範的概念と言えるでしょう。

例えば、被相続人が、生前、大学を出ても、職を転々としている放蕩息子に、生活資金として、資金援助をしていた。こういうケースでは、持ち戻し免除の意思表示は認められず、特別受益を認定します。
これに対し、離婚して母子家庭になった娘、あるいは障害があり働けない息子に生活資金を援助した、こういうケースでは、持ち戻し免除の意思表示を認めます。この際、「親としての扶養義務を履行したに過ぎず、そうでなくとも、持ち戻し免除の意思表示が認められる」というのは、定型的なフレーズです。

どういう場合に持ち戻し免除の意思表示が認められるかは、実務では、大体パターン化されて決まっています。しかし、それでも、難しい問題はあります。

その一つの例が借地権が絡む場合です。
被相続人が借地上に家を建てて住んでいる。長男が、地主から底地価格で買い取ると共に、自分名義の家を建て、そこに親を居住させ、自分も一緒に居住した。
この場合、長男は、底地価格で家を買い、反面、親は借地権を事実上放棄していますから、長男には、借地権価格相当額の特別受益があることになります。

これが二世帯住宅なら、以上の結論は異論ないでしょう。
しかし、その長男が親と同居し、親の面倒を見ていたとなると、親を負担することの負担と借地権は対価関係に立ち、そもそも「特別受益があるか」という問題が生じます。場合によっては、「そもそも受益がないし、仮にあっても持ち戻し免除の意思表示がある」ということになるでしょう。(この場合は、親を介護した等の特別寄与は認められません)
ただ、常にそう言えるか、例えば、本件土地が港区白金にあり、借地権価格が莫大な時は、扶養と対価関係に立つとは言いがたいでしょう。

同じような問題が、長男が生前、事業用資産の贈与受けていた場合に生じます。例えば、地方の片田舎で長男が実家の農家を手伝い、被相続人と一緒に農作業をしていたところ、父が田畑を生前贈与した。こういう場合は、持ち戻し免除の意思表示を認めてよい場合があると思います。(この場合、特別委寄与は認められない)。 しかし、それが東京の農地だったり、あるいは手伝うと言っても会社員をしながらの農作業だったりしたら、持ち戻し免除の意思表示を認定することは困難です。


持ち戻し免除の意思表示は、事実認定の問題ではなく、認めるべきかどうかという価値判断の問題であり、遺産の前渡しとされた資産が総資産に占める割合、その相続人の被相続人に対する貢献度、相続人の属性等の事情を総合的に考慮して判断することになります。
相続人は特別な受益を必要とする事情が身体障害等やむを得ないものであるとき、あるいは相続人の被相続人に対する貢献度が極めて高い反面、特別受益の額がたいした金額ではないとき、持ち戻し免除の意思表示が認められる場合があると考えられます。


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