離婚訴訟における慰藉料請求

離婚に不貞が絡んでいるとき、たいてい離婚請求訴訟と一緒に慰藉料請求訴訟が提起される。

家裁の人事訴訟は、本来は、離婚や離縁、嫡出否認等の身分関係の形成のみを扱うところである。一方、慰藉料請求訴訟は、通常の民事訴訟であり、本来は、地裁が扱うところである。
しかし、理屈はともかく、世間では、離婚訴訟と慰藉料訴訟をセットに考えている。そこで、人事訴訟法は、「人事訴訟の請求原因事実により生じた損害の賠償に関する請求」は、セットで家裁に提起できますよと規定している。
例えば、相手が不貞をしたので離婚したい、というときは、家庭裁判所に離婚請求と同時に慰藉料請求も提起できる。
これは、原告として離婚請求「する」場合に限定されない。離婚請求「される」場合も、反訴として慰藉料請求が出来る。「あんたは浮気したんだから、離婚はしません。しかし、慰藉料は支払ってもらいます」という形で、離婚訴訟の被告として、反訴で賠償請求ができる。
ここいらあたりを勘違いしている弁護士がいて、離婚拒否しているのに、離婚訴訟で慰藉料請求などできるか、と真面目に反論するケースがあるが、少なくとも、東京家裁では受理している。

それでは、地裁に慰藉料請求訴訟が継続した後に、家裁に離婚請求訴訟が提起された場合は、どうだろう?
地方の小さな裁判所だと一人の裁判官が地裁と家裁の両方を兼ねているから、事実上、一回の期日で同時に処理するなんてことも行われるが、東京とか大阪のような大都市の裁判所になるとそうはいかない。
この場合は、人訴8条1項により、当事者が家裁に事件を移送して欲しいと申し立て、相当と認められれば、家裁で併合審理できる。
ただし、代理人としては、便利だが、ただでさえ長くなりがちな離婚訴訟が、余計に長引く可能性がある。

離婚訴訟でありがちな請求は、結婚して今日までの夫婦生活の不満をだらだらと何ページにもわたって書き、だから「慰藉料だ」という類の主張が多い。しかし、慰藉料請求は、不法行為に基づく損害賠償だから、不法行為の要件事実に従って、簡潔に不法行為事実を記載しなければならない。

注意すべきは慰藉料請求の場合、それは「不貞等の不法行為をした」ことによる慰藉料請求か、不貞等の不法行為をした結果、「離婚に至った」ことによる慰藉料請求かを峻別することである。
離婚したことによる慰藉料請求だと、離婚判決確定までは遅延損害金は発生しない。しかし、不貞等の不法行為をしたことによる慰藉料だと、個々の不法行為時から遅延損害金が発生する。
離婚訴訟は長期化することもあり、不貞を理由とする慰藉料だと、認容額は同じでも、遅延損害金を加算すると結構な額になることがある。例えば認容額が300万円で不法行為から離婚判決確定まで5年経過していたとなると、仮に「訴状送達の翌日」を遅延損害金起算日としても、300万円の慰藉料に加えて300万円の5%の5年分、65万円が、この300万円に加算されることになる。
ただ、実務では、ほとんどのケースで離婚に至ったことによる慰藉料請求を求めているので、遅延損害金を加算して支払うよう求めることは、レアケースである。


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[一般向け書籍]

1.夫婦親子関係
「カラー版 一番よくわかる 離婚の準備・手続き・生活設計」
共同著編者 森 公任・森元 みのり
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おかげさまで第3刷にはいりました。それにともない、内容の一部を加筆しています。
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