相続が新相続法施行後でも、不動産登記の遺言執行は、旧相続法が適用される場合がある。


設例
被相続人は、2010年8月1日、遺言執行者を弁護士Mと指定したうえで、「不動産全部を長男Aに相続させる」と遺言し、2019年8月1日、死亡した。
遺言書には、遺言者の権限は、明記されていない。
弁護士Mは、遺言執行人として、相続登記ができるか?

相続させる遺言は、相続の際の遺産の割り振りを指示するだけのものです。相続人は、相続によって割り振られた遺産を取得するだけで、特定遺贈のように遺言という意思表示で取得するわけではありません。
そこで、特定遺贈と異なり、相続人は、相続と同時に、当然に、割り振られた遺産を取得します。つまり、遺言執行を概念する余地がありません。
そのため、旧法では、不動産に関しては、遺言書に特に明記されない限り、遺言執行人は、遺言執行人として相続登記ができませんでした。
(預金のほうは、旧法時代から、実務上遺言執行者に預貯金の払戻し・解約権限を認める扱いが金融機関に浸透していました。)
しかし、2018年7月1日施行の改正相続法で、特定財産承継遺言の権限が明記され、以下のように明記されました。
「遺産の分割の方法の指定として遺産に属する特定の財産を共有相続人の一人又は数人に承継させる旨の遺言(以下「特定財産承継遺言」という。)があったときは、遺言執行者は、当該共同相続人が第899条の2第1項に規定する対抗要件を備えるために必要な行為をすることができる。」

新相続法では、法定相続分を超えた相続分は、対抗問題になると明記しましたから、当然、遺言執行者が、対抗要件を具備するために遺言執行者として単独で相続登記できることになります。

これに呼応して、登記実務でも、「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて(通達)法務省民二68号令和元年6月27日法務省民事局長」の通達として
「不動産を目的とする特定財産承継遺言がされた場合に、遺言執行者は、被相続人が遺言で別段の意思を表示したときを除き、単独で、法定代理人として、相続による権利の移転の登記を申請することができる」
と明言しています。

そこで、新法下では、特定財産承継遺言でも、遺言執行人は、遺言書に権限の明記がなくとも、改正民法1014条2項で、遺言執行人として、当然に、相続登記ができるようになりました。

じゃあ、この改正民法1014条2項は、いつから適用されるのか。
設問は、遺言書は改正相続法施行前に作成されており、相続は、改正相続法施行後に発生しています。
結論からいうと、登記実務では、相続が改正相続法施行後に発生しても遺言書の作成が改正相続法施行前なら、なお、旧法が適用されるという扱いをしています。
設問でいえば、遺言執行人弁護士Mは、遺言書に登記権限を付与する条項がない以上、相続が新法施行後でも、遺言執行人として、相続登記はできないことになります。
この点は、いくつかの法務局に確認してみましたが、全て同じ回答でした。
現時点では、多くの遺言が、まだ改正相続法施行前に作成されているでしょうから、不動産登記に関しては、遺言執行人の権限について新法が適用される案件は少ないということになります。
その理由は、遺言者の意思にあります。旧法時代に遺言者が遺言書を作成した場合、遺言者は、旧法を前提として遺言書を作成している、旧法を前提としながら、あえて遺言執行者の登記権限を明記しなかったのは、遺言執行者に登記権限を付与する意思はなかったからだということのようです。

そうなると、設問のようなケースでは、法定相続分を超えた部分は対抗問題になるから、急いで相続登記をする必要があるけれども、遺言執行人としては、登記できないということになります。にもかかわらず、ほんとにこういう取り扱いでよいのか?という疑問はあります(遺言書作成時と異なり、現在は、法定相続分を超えた部分は対抗問題になるから、遺言者の合理的意思解釈として、新法を適用する余地もあるのでは?また、遺言者は旧法を前提として書いたはずだという理屈からすると、遺言に関する新法は、全て、新法施行後に作成された遺言書にしか適用されないことになります)。

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(6)森公任 ・森元みのり 共同監修
「図解で早わかり  改正対応! 株主総会のしくみと手続き」
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「契約知識から下請法まで 最新 請負・業務委託・副業をめぐる法律と実務書式 (事業者必携)」
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代表と他の猫写真家との共同写真集です。
(2)ぬくぬく(DVD)
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妻に先立たれ、猫と暮らすオヤジの日々を描いたDVDで、代表が美術担当と紹介され,且つ代表の猫写真が使用されています。

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