テーマ:遺産の対象・評価・使途不明金

使途不明金の法律構成

遺産分割で相続人の一人が被相続人を介護し、金銭管理もしていた、こういうケースでは、たいてい、使途不明金問題が発生します。要するに、被相続人を介護していた相続人のネコババ疑惑です。 相続人間で信頼関係のない状態だと、どうしても、介護していない相続人は、疑惑の眼差しを向けてしまいます。 そこで、銀行の取引記録を取り寄せてみたところ、理解…
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相続後、被相続人の預金口座に、遺産以外の金銭の入金があった場合、その金銭も、遺産分割の対象になるか。

遺産は相続時に存在する必用があるから、相続後に発生した家賃は分割対象にならない。また、分割時にも、相続時と同じ形態で存在することが必用だから、例えば相続後に不動産を売却した売却代金債権は、遺産分割の対象にならない。 ここまでは、相続実務で当たり前の出来事です。 このブログで、遺産分割対象財産は、相続時と分割時の二時点で存在しなければ…
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預金を分割対象とした最高裁判決の射程範囲と仮分割仮処分

最高裁大法廷平成28年12月19日判決は、預金は遺産分割の対象になると判断しました。このことから、可分債権も遺産分割の対象になると誤解しておられる先生方がおられます。 しかし、この判決は、「相続人数人ある場合において、その相続財産中に金銭その他の可分債権あるときは、その債権は法律上当然分割され各共同相続人がその相続分に応じて権利を承継…
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相続不動産を売却した売却代金は、遺産分割の対象にならないことに注意!

Q 被相続人の遺産は自宅のみ。相続人は、長男Aと長女B。二人はその不動産を売却し現金化し、半分ずつ所持している。 しかるのち、Aは、この現金を遺産として遺産分割の調停を申し立てた。Aの主張は、被相続人に対し、Aは、多額の寄与があり、折半はおかしいというものだった。 Bは、各人が所持しているお金は遺産分割の対象にならないと主張した。 …
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相続後、相続不動産を勝手に売却した場合と預金を勝手に解約した場合

設例1 被相続人の不動産があり、相続人は、長男A・二男B・三男Cの3人で、長男Aは、単独で3人の共有に法定相続分で相続分登記をしている。 この場合は、Aが、他の2名の了解を得ることなく、Aの持ち分を第三者Dに売却したというケースを考えよう。 まずAの共有持分譲渡そのものは、遺産分割前といえども有効である。というのは、未分割と…
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遺産分割実務では、貸家の評価をどうするか

遺産にアパートなんかの貸家がある場合、貸家の評価をどうするかという問題が常に生じます。 結論からいうと、一般的には、貸家であることをプラスにもマイナスにも評価しません。相続人の方でアパートを取得したい人は、「自分で使えないから低く評価しろ」と言うし、アパートの取得希望のない人は、「収益物件なんだから高く評価しろ」と言います。 どちら…
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非上場株式の評価

遺産分割で一番やっかいな問題の一つが非上場株式の評価である。不動産なら、価格評価で合意できないなら鑑定で解決できる。鑑定料は、高いとはいえ、常識的な金額で収まるからである。 ところが、非上場株式の評価は、「はい、鑑定ね」と単純にはいかない。 まず、評価の前提となる財務諸表が正確か、粉飾はないのか、という問題がある。閉鎖企業の財務…
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遺産分割に大変革をもたらすか 預金は遺産分割の対象になるか?最高裁判例変更へ

預金は、相続と同時に指定相続分または法定相続分で分割され、遺産分割の対象にならないと解されてきた。 これは、民法の規定はそうなっているからである。 民法898条は、「相続人が数人あるときは、相続財産は、その共有に属する。」と規定しているが、債権については、民法264条は、但し書きで、「法令に特別の定めがあるときは、共有の規定に従わな…
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遺産分割で相続税申告書を提出し「遺産分割の範囲は決まっています」という弁護士

遺産分割の4大問題は、遺産の範囲の確定、使途不明金、特別受益、特別寄与です。このうち、実は、弁護士で「遺産分割の範囲の確定」が重要な問題だということを認識できている弁護士さんは、ほとんどおられません。「相続に強い」とうたっておられる弁護士さんのHPでも、遺産分割の範囲の問題を特に項目として取り上げているHPは、あまりないはずです。しかし…
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具体的相続分ゼロの相続人も、他の相続人の使途不明金を追及できるか

〔設例〕 被相続人が父。相続人は長男A、次男B。遺産は、500万円の不動産のみ。ただし、長男Aは、生前父から1000万円の贈与を受けており、1000万円の特別受益がある。一方、次男Bは、生前、父の口座から無断で500万円を引き出しており、500万円の使途不明金がある。 まずこのうち、当然に遺産分割の対象になるのは不動産のみであり…
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遺産相続の最大難関 使途不明金問題

遺産分割案件で一番難しいのは、使途不明金である。相続紛争で、相続人の一人が被相続人と同居していた場合などは、この使途不明金問題が生ずるのが普通であり、生じないときなど、「え、使途不明金問題、出てこないの?」と逆に違和感を覚えるくらいである。 この使途不明金問題が生ずる原因は、被相続人と同居していた相続人とそうでない相続人との意識の…
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遺産分割では、何時の時点での遺産や特別受益の評価をするのか

遺産分割では、何時の時点での遺産や特別受益の評価をするのか これは、基本的な問題ですが、誤解されておられる弁護士さんが非常に多く、困惑することがしばしばあります。最近、ある遺産分割調停事件で、ある高齢の弁護士さんに何度説明しても、頑として受け入れられてもらえず、困惑しました。「俺が数年前に遺産分割をしたときは、そうではなかった。」 …
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遺産分割が長引くと国債は可分になる

可分債権なら遺産分割を待たずに法定相続分に従い当然分割される。具体的相続分が問題になることはない。逆に、不可分債権なら、遺産分割の対象になり、特別寄与や特別受益を計算して具体的相続分に従って分割することになる。 そのため、遺産分割実務では、対象の遺産が可分か不可分かは、重大問題である。 例えば、銀行預金、これは明白に可分債権である。…
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使途不明金関係ツール

遺産分割協議が難航する理由の一つに使途不明金問題がある。 この使途不明金問題は、遺産分割紛争が3件あれば、必ず1件はある。遺産を管理していない人からすれば、残された遺産が、予想よりもはるかに少ないとき、あるいは、通帳の履歴から不自然な支出があれば、どうしても、追及したくなる。 他方、追及される側からすると、管理しているのが親子の場合…
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全当事者の同意があっても遺産分割の対象にできないもの

遺産分割調停のスタートは、「何を分けるか」を決めることからスタートする。何を分けるかが決まらなければ、議論がすれ違うからである。合意ができれば、遺産の範囲を決める中間調書を作成する。 東京家裁では、遺産の範囲に関する中間調書は、どんなに遅くとも、3回目までに作成するように運用している。 弁護士の中には、どうしても、この点を理解できな…
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不動産使用貸借権減価 「自用地理論」は、なぜ廃れたか

〔使用貸借とは?〕 「ただで使える」という権利を使用貸借と言います。「お金を支払って使う権利」は、賃貸借です。 〔不動産使用貸借の相続性〕 さて、この使用貸借ですが、民法では、相続性を認めていません。「ただで使える」という権利は、「あんただから、特別に無料でいいよ」という状況で貸すのが普通ですから、相続人に代々「ただで使える権…
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「遺産の範囲」に関する遺産分割調停の進め方 使途不明金  隠し遺産の問題  分割対象にならない遺産

遺産分割調停が、他の調停と異なる点は、本来の遺産分割調停と当事者が遺産分割調停に求めるものとの間に、かなりのギャップがあることである。特にそれは、遺産分割調停で、どこまでを調停の対象にするかという点に端的に表れる。 遺産分割調停は、「判明している遺産を分ける」、ただそれだけの調停である。 ところが、代理人弁護士や当事者が遺産分割…
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多くの弁護士が誤解している「具体的相続分」という概念 ホームページの間違えた記載を例に

遺産分割協議をしていて、相手の弁護士に何度説明しても、どうしても納得してもらえない問題がある。それは、預金等の可分債権は、特別受益や特別寄与の修正を一切受けないことである。これは、家裁の実務では常識的なことで、議論の対象にさえならないのだが、遺産分割実務の経験が少ない弁護士には、どうしても受け入れがたい議論のようだ。 最近、当事務…
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遺産分割のエンドレスー使途不明金問題

家裁の遺産分割部を悩ます4大問題は、遺産の範囲、特別寄与、特別受益、そして使途不明金問題である。そのため、現在の東京家裁は、この4大トラブルに関し、当事者への理解を求めるため、説明用の図面―チャートを作成し、今年の後半からこれを調停で利用する予定である。 このうち、遺産の範囲の問題は、訴訟で解決してくれと言えばすむ問題である。また、特…
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投資信託は、遺産分割の対象になるか

遺産の中には、遺産分割の対象になるものとならないものがある。例えば預金などは、遺産分割の対象にならないことは明白であり、逆に株式が遺産分割の対象になることも明白である。 これに対し、投資信託は、遺産分割の対象になるのか、ならないのか、いまいち明確でない。その原因は、投資信託の複雑な仕組みにある。 〔投資信託のお金の流れ〕 投資…
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株式の遺産分割

株式の遺産分割は、一件簡単なようでいて、実は、かなり難しい問題がある。 〔非上場株式〕 まず非上場株式である。 非上場株式の場合、たいていは、相続人の一人が親の事業を継いでおり、その人が株を相続するという前提で遺産分割協議が進行する。その際の最大の問題点は、一株の評価をどうするかという点である。 非上場の株の評価は、概ね…
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遺産分割における不動産の評価―借家権減価と借地権減価

不動産の評価は、時価で行う。時価は、分割時の時価であって、特別寄与等の計算をするとき以外は、分割時の時価を基準とする。 不動産の評価にあたり、固定資産評価とか路線価が用いられることがあるが、これは、時価の算定方法として便宜的に流用しているにすぎない。 ただ、時価といっても曖昧で、金額の確定は非常に難しい。路線価の1,25倍を…
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預金の相続に際して特別寄与、特別受益が一切考慮されない。なぜか?

被相続人の残した預金は、遺産である。しかし、遺産分割手続きの対象にならない。対象にならないから、いくら相続人に特別寄与があっても、特別受益があっても、一切考慮されず、当然に法定相続分に従い分割される。 その結果、遺産が、たまたま預金か不動産かで、かなり異なった結論となる。 例えば全遺産が2000万円で、相続人が子供A・Bの2人。…
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遺産分割ー相続人による預金の使い込み問題

遺産分割事件を多数処理していると、どの遺産分割事件でも提起される問題がある。その一つが、一部の相続人による「被相続人の預金使い込み事件」である。自分の経験からいうと、10件の遺産分割事件があれば、8件くらいは、必ず提起される問題である。 そのパターンは、どれもみな決まっていて、 1,被相続人Aの生存中、相続人Bは、預金を管理して…
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遺産分割の最大の争点は不動産評価 

遺産分割で一番問題になるのが不動産の評価である。 遺産分割において不動産は、原則として、時価評価である。以前、遺産分割調停で「不動産の評価は時価か固定資産評価かについては争いがある」と堂々と発言をした弁護士がいたが、実務では時価評価であることについては異論はない。たぶん何か本にその類のことが書いてあったのだろう。 ただ、時価といって…
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税法上の遺産と民法上の遺産との違い

遺産分割をするには、まず遺産の範囲を決めなければならないが、この遺産を理解していない人が多い。弁護士にも、これを正確に理解している人は少数である。 特に多いのが、税法上の遺産と民法上の遺産との違いを認識していない弁護士である。時折、税理士が作成した相続税申告書をもとにして、そこに記載された遺産目録で、そのまま遺産分割を協議したり、…
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