テーマ:遺産相続一般

弁護士の先生方向けに相続税法のDVDを発売しました。

森・森元で、レガシイから相続税法のDVD「駆け引きに使える! 遺産分割実務と税務の相違点の理解 3巻セット」を発売しました。 https://www.legacy-cloud.net/ordinary_products/4099 弁護士が遺産相続業務を処理するにあたり、税務問題は絶えず意識しておく必要があります。例えば 路…
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森・森元の「弁護士のための遺産相続実務のポイント」の内容

前回のブログで、日本加除出版から、「弁護士のための遺産相続実務のポイント」の内容をお知らせしましたが、今回は、書籍の目次を開示することで、その内容を詳細に報告します。 https://www.kajo.co.jp/book/40761000001.html 弁護士のための遺産相続実務のポイント 遺産分割・遺言無効・使途不明金ほ…
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「弁護士のための遺産相続実務のポイント」を6月18日に出版します。

森・森元で日本加除出版より「弁護士のための遺産相続実務のポイント」(遺産分割・遺言無効・使途不明金ほか遺産分割の付随問題)を6月18日に出版します。現在は予約を受け付けている段階です。 https://www.kajo.co.jp/book/40761000001.html 特徴は、以下の点です。 1、相続の基礎的知識を前…
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改正相続法の配偶者居住権にはどういう意味があるのか

今回の改正相続法最大の目玉は、配偶者居住権で、マスコミ関連も相続法改正となると、真っ先に配偶者居住権をあげている。同業者のブログでも、今回の改正相続法で配偶者が保護されるという点を強調している。 しかし、自分は、個人的には、この配偶者居住権が、現在の遺産分割実務を前提とする限り、どういう意味があるのかわからない。 配偶者居住…
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改正相続法について弁護士の先生方向けにDVDを発売しました。

2019年が始まりました。今年は、改正相続法が一部を除いて施行されます。自筆証書遺言の有効要件緩和は、今月13日に施行され、その他も、配偶者居住権等一部を除いて今年の7月1日に施行されます。 債権法のような根本的大改正というわけではありませんが、それでも、かなり重要な改正案です。 そこで、森・森元で、下記DVDを発売しました。 「…
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今年一年を振り返って

平成30年(2018年)もあとわずかです。 今年の弊所(主に森・森元)の活動履歴は以下の通りです。本4冊、DVD二つ、講演等その他4つです。 1、2018年1月 「MORGEN」2018・1月(No.188)に代表と副代表の対談記事が掲載されました。 https://mori-law-office-blog.at.webry…
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12月20日、森・森元で「図解で早わかり 改正対応!相続・贈与のしくみと手続き」を出版します。

12月20日、森・森元で「図解で早わかり 改正対応!相続・贈与のしくみと手続き」を出版します。事実上、「図解で早わかり 改正対応! 最新 相続・贈与の法律と税金」を改正相続法に対応して編集しなおしたものです。 一般のかたむけの書籍で弁護士向けではありませんが、改正相続法に対応して相続法、登記法、相続税を、これ一冊でひととおりマスターで…
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弁護士の先生方のために、遺言の有効性・文言解釈をめぐる訴訟についてDVDを発売しました。

弁護士の先生方のために、森・森元が、遺言の有効性・文言解釈をめぐる訴訟についてDVD三巻を発売しました。 どうすれば遺言の有効性or無効性を証明できるか? 遺言の文言が不完全な場合、どのように解釈すべきか?遺言能力の有無をめぐる争い方を中心に説明しています。 詳細は、以下をご覧ください。 https://www.legacy-…
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特別縁故者の二つの認定基準は、あってないに等しい

1、相続人が不存在の場合,相続人と「特別な縁故」があった者,特別に相続財産を分与するよう家裁に申し立てるのが、特別縁故者制度である(民法958条の3)。 この制度は、本来、内縁の配偶者、事実上の養子等のための制度だったが、現在は、その枠を超えて近親者に広く利用され、近時は、社会福祉法人からの申立ても増加している。平成27年の司法統計年…
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相続を契機として取得した財産のうち遺産になるもの・ならないもの

相続を「契機として取得」する財産は税法上の遺産となるが、そのうち、民法上の遺産となるものは、「相続により取得」した財産に限られる。 設例 以下の「財産」は、民法上の遺産か (1)死亡退職金    ①民間会社の死亡退職金    ②国家公務員の死亡退職手当    ③地方公務員である県学校職員の退職手当    ④私立学校法人…
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後継遺贈と相続させる遺言の代襲相続

設例 次の遺言は有効か (1)遺産は妻Aに相続させるが、妻が死亡後は、兄の子Bに相続させる。 (2)遺産は妻Aに相続させるが、Aが遺言者より先に死亡した場合は、兄の子Bに相続させる。 回答 1、「妻Aに相続させる」という部分は有効だが、「妻が死亡後は、兄の子Bに相続させる」部分は、単なる希望の表明にすぎないと解されることが…
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弁護士向けに「被相続人の預金無断引き出し問題への対応法」のDVDを発売しました。

遺産分割実務では、相続人の一人が被相続人を介護し、あるいは財産管理していた場合、必ずといっていいほど出てくる問題として、一部の相続人による被相続人名義の預金無断引き出し問題があります。いわゆる「使途不明金問題」です。 非常にポピュラーな問題でありながら、これを正面から論じた実務書は、ほとんどありません。今回、レガシイさんから、森と森元…
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朝日新聞社から療養看護型特別寄与についてインタビューを受けました。

先日、朝日新聞社から療養看護型特別寄与について森代表弁護士と森元副代表弁護士がインタビューを受けました。 新聞にもネットにも掲載されていましたが、特にネットの方は、堂々とトップで掲載されていましたね。インタビューは記事の最後の方に掲載されており、ここは有料会員限定になっています(^^)。 タイトルは 「母の介護10年、相続で「評価…
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分割方法の指定遺言で、あらためて分割が必要な場合はどんな場合?

遺言で特定の相続人に遺産を承継するときは、実務では、「相続させる」遺言を用います。これは、民法にはもともと規定がない用語で、公証人実務で永年使用され定着し、ついには最高裁でお墨付きをいただいた「用語」です。 この「相続させる遺言」の場合、「分割方法の指定があり、しかも、その指定には、それ自体に直接権利移転の効力がある」というのが最高裁…
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不動産投資の節税効果  特に相続税について

「節税のための不動産投資」と、よく言われます。これは、すでに十分に資産を持っている資産家層のための言葉です。逆に、資産を持っていない層には、蓄財のための不動産投資というセールス文句があります。 要するに、「金持ちになりたかったら不動産投資をしなさい」「金持ちになったら、税金対策で不動産投資をしなさい」ということで、この言葉を実践する限…
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2017年を振り返って  弊所の実績

1年はあっという間に過ぎますが、振り返ってみると、色々なことがありました。 【2月】 まず2月にDVDで弁護士向け研修教材として 一見すると実現困難な離婚相談の解決策 https://www.legacy-cloud.net/ordinary_products/3055 を発行しました。有責配偶者からの離婚請求等、どう考えても…
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相続人の「心の問題」を意識しないと紛争が長期化する。

日本加除出版から「心の問題と家族の法律相談」を酒田素子精神科医の協力を得て出版しました。対象は主にDVやモラハラ、ストーカー、難航する面交、児童虐待等で、その原因を精神医学的観点から考えるものですが、この書籍には、遺産分割も取り上げています。 遺産分割は、家族法の一分野ですが、相続した財産をどう分けるかという問題であり、「心の問題…
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使途不明金の法律構成

遺産分割で相続人の一人が被相続人を介護し、金銭管理もしていた、こういうケースでは、たいてい、使途不明金問題が発生します。要するに、被相続人を介護していた相続人のネコババ疑惑です。 相続人間で信頼関係のない状態だと、どうしても、介護していない相続人は、疑惑の眼差しを向けてしまいます。 そこで、銀行の取引記録を取り寄せてみたところ、理解…
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遺留分減殺と共有物分割

「相続させる遺言」あるいは「遺贈」により相続人の一人が遺産を取得したところ、それが他の相続人の遺留分を侵害しているときは、遺留分減殺の意思表示をすることになる。 遺留分減殺の意思表示は、物権的効果を生じさせるので、対象物が不動産の場合は、その遺留分相当部分の不動産が遺留分権利者に帰属し、その後は、遺留分権利者と遺言・遺贈により不動産を…
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共有物分割と遺産分割

〔物件共有のうち共有持ち分権が遺産共有になっている場合〕 Q1 不動産をA・B・C3名で共有しているところ、Cが死亡し、長男甲・次男乙が相続した。 甲は、この不動産を分割して換価したいと思っている。遺産分割手続をとるべきか、共有物分割手続をとるべきか? A 甲乙の共有する持ち分については、遺産分割手続をとり、不動産全体について…
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遺言書の調査方法

遺産相続が起きると必ず遺言書の存在が問題になります。実務では、遺言書の有効無効が問題になりますが、今日は、「存在の有無」の話です。 公正証書遺言については、遺言検索システムがあります。これは、原則として、平成元年(S64)1月1日以降、全国の公証人役場で作成された公正証書遺言・秘密証書遺言の存在の有無を検索できるものです。 ただ…
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特別寄与を主張するには、5類型の内、どの寄与類型かを明確にする。

被相続人は、父。相続人は、長男と長女。長女は父を引き取り、父を何かと世話をしていた。遺産分割では、当初の代理人弁護士は、ただ単に寄与を主張しただけだが、調停委員会に相手にされず、「特別性がない」として一蹴された。代理人弁護士の言動に不安を感じた長女の弁護士は、弊所に相談。 本件は、相談を受ける限り、5類型の内、2類型の寄与行為を検…
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基本書に説明のない論点 超過特別受益者に対する相続分譲渡。

相続人は、長男、長女、次男。遺産は3000万円。ただし、「相続させる遺言」で、2000万円を長女は相続した。 本来、相続分は各3分の1であるが、長女は、遺言で3分の2の遺産を取得している(特別受益になる)ので長女は、超過特別受益者となり、具体的相続分はない。 残りの分割対象財産は1000万円であり、これを、長男と次男で各2分の1、つ…
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遺産相続実力テスト

以下の設例は、実は、正しいようで弁護過誤になっています。 この過誤は、弊所代表森・副代表森元の発行した下記DVDを聞くことで防止できますが、さて、どこがどのように弁護過誤なのでしょうか? https://www.legacy-cloud.net/ordinary_products/3333 (おかげさまで、このDVD、全3枚で一番…
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弁護過誤防止のため、弊所の遺産分割のノウハウを実務家向けに公開したDVD発売!

〔実務家向けDVD発売〕 9月1日、レガシイより、遺産分割調停に関するDVDを、代表森と副代表森元で発売させていただきました。   記 「誤解の多い遺産分割調停 弁護士が勘違いする実務のポイント」 全3巻 https://www.legacy-cloud.net/ordinary_products/3333 レガシイの宣伝文句…
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遺産分割は弁護過誤が多い。

遺産分割は、実は非常に弁護過誤の多い事件です。いいかえると、弁護士の力量差が端的に表れます。弁護士事務所の規模とか弁護士の年齢とかに関係なく、経験に裏付けされた知識がないと、勝てる事件も負けてしまう場合があります。ただし、弁護士がたくさんいる、大きい事務所だから安心だとか、立派なホームページで「遺産専門」とうたっているとか、関係ありませ…
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相続後、被相続人の預金口座に、遺産以外の金銭の入金があった場合、その金銭も、遺産分割の対象になるか。

遺産は相続時に存在する必用があるから、相続後に発生した家賃は分割対象にならない。また、分割時にも、相続時と同じ形態で存在することが必用だから、例えば相続後に不動産を売却した売却代金債権は、遺産分割の対象にならない。 ここまでは、相続実務で当たり前の出来事です。 このブログで、遺産分割対象財産は、相続時と分割時の二時点で存在しなければ…
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「相続させる遺言」がありながら遺産分割の対象になる場合

遺産分割の対象財産は、未分割であることが必要である。言い換えれば、すでに分割されている遺産は、全相続人の同意がなければ、分割対象になることはない。 これは、当たり前の理屈だが、現場でこの問題に直面すると、当惑することがある。 第1に、可分債権は、相続と同時に分割されるから、すでに分割済みの遺産であり、遺産だが遺産分割の対象にならない…
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預金を分割対象とした最高裁判決の射程範囲と仮分割仮処分

最高裁大法廷平成28年12月19日判決は、預金は遺産分割の対象になると判断しました。このことから、可分債権も遺産分割の対象になると誤解しておられる先生方がおられます。 しかし、この判決は、「相続人数人ある場合において、その相続財産中に金銭その他の可分債権あるときは、その債権は法律上当然分割され各共同相続人がその相続分に応じて権利を承継…
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遺留分減殺請求権の譲渡

民法上の財産権には、一身専属権と言われるものがありますが、民法は、二つの一身専属権を規定しています。 〔帰属上の一身専属権〕 ひとつは民法896条本文・但書が定めている「帰属上の一身専属権」と言われる権利です。 「相続人は、相続開始の時から、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継する。ただし、被相続人の一身に専属したものは、こ…
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