テーマ:婚姻費用・養育費

弁護士の先生方のために「簡易算定表だけでは解決できない養育費・婚姻費用 最新版」DVD発売

3月1日から、弁護士の先生方のために「簡易算定表だけでは解決できない養育費・婚姻費用 最新版」DVD 2巻セットを発売しました。 https://www.legacy-cloud.net/ordinary_products/3950 離婚事件を扱っていると熟年離婚でもない限り、離婚前の婚姻費用、離婚後の養育費は絶えず問題になる論…
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成年年齢引き下げと養育費の終期

平成30年6月13日,民法の成年年齢を20歳から18歳に引き下げること等を内容とする民法の一部を改正する法律が成立した。これにより、18歳になると、子は親の親権に服することはなくなり、同時に、単独で法律行為ができ、また結婚することもできるようになる。(民法を改正し、女性の婚姻開始年齢を16歳から男性同様18歳に引き上げた) そこで…
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森元が京都家庭裁判所において調停委員の方々のために婚姻費用・養育費の算定方法について講演をしました。

森元が平成30年10月31日、京都家庭裁判所において家裁調停委員の方々を対象に婚姻費用・養育費の算定方法について講演をしました。 夫婦だが別居等で家計が同一でない場合に妻に渡す生活費(婚姻費用)、非監護親が監護親に子供の扶養義務として支払う養育費、これについては、簡易に計算できるために簡易算定表があります。 この算定表ができる前は、…
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養育費と扶養的財産分与

養育費は、義務者の基礎収入(要するに手取り額 給与所得者は0.34~0.42をかけ、自営業の場合は、0.47~0.52をかけます)を算出し、これをもとに子供の生活費を算出します。算出方法は「義務者の基礎収入 ×(55 又は90/100+55又は90)」となります。子が15歳未満の場合は指数は55、15歳以上の場合は90です。 こうして…
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ペットの「養育費」が請求できる場合もある

「ペットの養育費は、請求できない」と当たり前のようにいわれています。ペットは、子供ではないから「養育費」という概念がありえないこと、ペットは「モノ」にすぎず、「養育費」は、固定資産税等の、モノを所有することにより生ずる費用であって、所有者が負担するものである。 まあ、大体、こういう理屈です。 かっては、ペットは愛情の対象ではなく.犬…
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算定表とは異なる養育費金額の合意があるとき、事情の変更で養育費を増減額する場合の基準は?

いったん合意した養育費や婚姻費用も、事情の変更があれば金額の増減請求ができる。義務者が再婚して扶養家族が増えたら、原則として、権利者に減額請求できる。義務者の収入が、著しく増えたら権利者が増額請求できる。取引法における契約の拘束力は、ここでは通用しない。 それでは、そのもととなる合意金額が算定表と異なる金額だった場合は、どうだろう? …
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破産と養育費

弊所の取扱事件で一番多いのが親子・夫婦問題、そしてほぼ同数で遺産相続事件である。実は、この二つの分野に次いで多いのが企業の倒産・整理・再生である。 企業の倒産処理をしていると、資金繰りに追い込まれた代表者が養育費を滞納しているケースに結構遭遇する。 また夫婦親子事件を担当していると、別れた夫が、途中から滞納するようになり、ある日、弁…
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養育費の減額が認められる場合 認められない場合

「離婚調停で養育費を決めたが払えない、減額請求したい」という相談は数多くあり、また、「減額請求されたが、減額されたら生活が成り立たない」という相談も数多い。 養育費の減額は、日常的に生じている問題だが、実は、民法には、これを正面から規定した条文はない。 養育費の分担そのものは、民法766条1項に子の監護に関する事項の一つとして明…
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養育費に関する家裁の基準

養育費については、算定表によることが基本で、これはうちの事務所に来られる相談者の7~8割の方がご存知である。 ただ、算定表では解決できない問題が多々ある。いくつかの問題は、家裁で一応の基準が出来ているので、今回は、そのうちのいくつかを紹介しよう。 Q1義務者が多額の負債を抱えている場合、負債の返済は毎月の収入から控除して計算する…
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離婚に伴う財産分与―過去の未払い婚姻費用について

うちの事務所の離婚相談(件数からすれば、おそらく全国1.2位のはず)には色々な相談があるが、その質問の中で明確に答えられる質問もあれば、曖昧な回答しかできない質問もある。 このうち、婚姻費用については、その金額も含めて、ある程度の内部基準ができており、大体、ある程度の見通しをつけることができる。 しかし、明確に答えられないものも…
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婚姻費用分担請求が権利の乱用として許されない場合

「妻は、あまりにも身勝手だ、こんな奴にも婚姻費用(生活費)を支払う必要があるのか」 これは、弁護士として、頻繁に問いかけられる質問の一つです。 婚姻費用を定めた規定は民法760条です。 この規定は、夫婦の生活保持義務を定めたものであり、この義務から、夫婦である以上、同レベルの生活を送る権利と義務があると解釈されています。 そ…
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養育費・婚姻費用の保証

「養育費や婚姻費用を決めたが、あの人は誠意のない人だから、支払わないに決まっている。保証人をつけてもらいたい。」 養育費の一括払いと並んで、こういう要望は結構ある。 子供を抱えて生きて行かねばならない母親にとっては、相手方が現実に支払ってくれるかどうかは死活問題であり、一括で支払いを求めたり、あるいは保証を求めるのは、ある意味、当然…
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夫婦で養育費を定める場合の注意点 特に一括払い

現在、養育費は、家裁実務では、算定表と算定方式を使って算出しており、かつてのように金額をめぐってトラブルになることは減少した。しかし、それ以外の点で、いくつかの問題点は残っている。 〔養育費の一括払い〕 義務者の支払いに不安を抱く権利者から、しばしば主張されるのが養育費の一括払いである。 この一括払いは権利ではなく、あくまでも…
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住宅ローンを支払っている場合の婚姻費用

夫婦が離婚せず、別居状態を続けている場合、夫婦の生活保持義務に基づいて、収入の多い方が少ない方に婚姻費用を支払う必要がある。 婚姻費用の金額については、裁判所が作成した計算式で計算するのが原則となっているが、計算式は複雑だし、ある程度の幅を持たせたほうがいいということで、通常は、計算式の結果を概略化した算定表を用いる。 この算定…
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婚姻費用分担と権利乱用

夫婦は同等の生活を送る権利と義務がある。夫婦で家計が同一の場合は問題ないが、別居した場合などは、収入の多い配偶者(普通は夫なので、以下では夫という)から少ない配偶者(普通は妻なので、以下では妻という)に金銭を給付することで、同等の生活を送る権利と義務を実現させる。これが婚姻費用である。 ただ、妻が、例えば、夫を捨てて他の男のもとに…
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年金生活者の場合、算定表はどう適用するのか

現在、婚姻費用とか養育費を決める場合、算定表を適用して計算することが常識になっている。 算定表があまりにも基準化しすぎてしまって、「算定表より高額を支払っていた、あるいは低額しかもらっていなかった、差額分を精算しろ」というトラブルが生ずるようになってしまったくらいだ。弁護士にも、堂々とこういう主張をしてくるセンセイもいて、あきれてしま…
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養育費・婚姻費用に関する家裁のスタンダード

養育費・婚姻費用については、算定表が普及し、当事者も、不満を持ちながら、これに従うことが多い。 かつて、離婚訴訟が地裁管轄だったときは、地裁では、養育費は、大都市は一人5万円、地方は3万円という、いい加減な決め方をしていたが、今は、そのようないい加減な決めかたはしていない。 それでも、算定表だけでは解決できない問題がある。これに…
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養育費の請求が権利の乱用になる場合 他人の子を夫の子と偽っていたケース

母が間違えて他人の子を我が子と思って育てることは、病院で「赤ちゃん取り違え」でもしないかぎり、まず、あり得ない。しかし、夫が、我が子と信じて他人の子供を育ててしまうというケースは、これが意外とあるのである。 一番多い例が、妻が密かに不倫して妊娠し、夫がてっきり自分の子供だと思って夫婦でその子を育てる、というケースだろう。あるいは、密か…
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離婚事件の最終勝利者は、「子の最善の利益の原則」を遵守する人

離婚事件では、通常の民事事件、あるいは遺産分割事件と異なる原理・原則が働くことがある。その一つが、「子の最善の利益の原則」である。 つまり、離婚事件での一番の被害者は、暴力をふるわれた配偶者でもなければ、浮気をされた配偶者でもない。家庭を切り裂かれる子供だ。離婚にあたっては、どうしたら、子供にとって最善なのか、それを考えなければならな…
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有責配偶者からの婚姻費用分担請求

婚姻費用は、特段の事情がない限り、算定表に基づいて行う。これは、今は、誰でも、知っていることで、うちの事務所に相談に来るお客さんも、たいてい、この算定表の存在を知っている。 今、家裁実務で問題になっているのは、この「特段の事情」に該当するのはどういうケースかということと、「特段の事情」に該当した場合は、どう計算するかということだ。 …
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扶養義務の間接強制

利用価値は高いのに、意外と利用されていないのが、民事執行法167条の15第1項本文、172条1項本文がある。 これは、扶養義務等についての強制執行の特例で、要するに、裁判所がきちんと決めた扶養義務を履行しなときは、ペナルティーとして、お金を払いなさい、というものだ。これを間接強制という。ペナルティーの支払いを命ずることで、心理的に圧力…
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子供は親に、養育費以上の金額を請求できます。

離婚後は単独親権というのが日本の法制度だから、監護しない親は、監護する親に養育費を支払う必要がある。そして、 この養育費の金額は算定表に基づいて算定されるのが原則である。最近は、相談に来られる方のほとんどが、この算定表の存在を知っている。 ただ、この算定表は、その予定している典型例にだけ当て嵌まるので、個別ごとの修正が必要となる…
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養育費の一括払い

養育費に関する数ある相談の中で、一番多い相談が「どの程度の金額が妥当か」という相談であるが、これに次いで多いのが、「養育費の一括払いは有効か」 という相談である。 養育費の一括払いは、養育費請求権者側から出される。 「あの人は、万事にいい加減な人だから、途中で支払わないに決まっている。だから、一括で支払ってくれ」 というケー…
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離婚で裁判所に求めるもの

離婚においては、家庭裁判所の視点と当事者の視点と間に、明らかに食い違いというものを感ずる。 当事者が、家庭裁判所に求めるものは、一言で言えば、「相手に対する制裁」と「自分の心の痛みに対する共感」だ。 その基準となるのは、法律と言うよりも「情」だが、その「情」が百人百様で、それぞれが自分の「情」こそスタンダードだと考えているので、…
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慰藉料と養育費の相殺

妻が浮気をして離婚した。こういう場合でも、現実に、妻が子供の親権を取る例は珍しくない。浮気をした妻は、妻として失格でも、母として失格ではないからだ。 こういう場合でも、妻は、夫に養育費を請求できる。養育費は、子供のための権利だからだ。 しかし、そうは言っても、現実には、妻に払うことになるから、夫としては納得できない。浮気をした挙…
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不貞された配偶者が不貞をした配偶者に解決金を支払って離婚したケース

最近、受けた相談の中で、唖然とした例があった。 その相談者は、元夫で、配偶者が浮気した。そこで、夫は、その配偶者に慰藉料と離婚を求めて離婚調停を起こした。 すると逆に妻が夫に婚姻費用の算定を求めて調停を申し立てた。 ま、ここまでは、よくある例であるが、その相談者が相談した弁護士が、どうもとんでもないアドバイスをしたようだ。…
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[養育費の減額  東京高裁H19・11・9判決]

昨年、養育費の減額に関し、東京高裁で次のような判決が出ています。 「調停の当時、当事者に予測不可能であったことが後に生じた場合に限り、これを事情の変更と評価して調停内容の変更が認められる。 調停成立時、再婚相手の長女と養子縁組をし、トラックを買い換えるかレンタルで借りなければならない事情を認識していた支払義務者(父)としては、婚…
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養育費と公正証書

養育費算定で一番多いトラブルは、金額だが、これに次いで多いトラブルが、養育する親が「あんたは信用できない、一括で支払え」という請求をめぐってのもの。 勿論、このような請求は、無理。養育費の一括払いはあり得ないし、税務上、贈与税がもろにかかってくる。 そこで、時々、素人同士が協議して定める養育費について、「一回でも支払いを怠ったら…
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算定表と渉外家事

現在、婚姻費用・養育費は、基本的には、算定表に基づいて行われ、「特別事情」がある場合のみ、それを修正することになっている。 どういう場合が特別事情に当たるかも実務では、ほぼ統一的な見解が確立しつつあり、その場合の修正計算式も、大体出揃っている。 しかし、まだ、未解決の問題もある。渉外問題が絡んだ場合である。義務者あるいは権利者が…
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エフピック 

世間的には、ほとんど知られていませんが、私が、お客さんに、一番利用を勧めている団体が、この社団法人家庭問題情報センター・通称エフピックです。家裁の調査官を定年退職した人達が働いていますが、皆、永年、家事案件を扱ってきただけに、プロ中のプロです。 家裁で面接交渉が決められても、お互いが憎み合っていたり、連れ去りを恐れたりして、なかなかう…
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