テーマ:国際家事・ハーグ条約

国際離婚

以前のブログで国際相続を得意分野としたがる若い弁護士さんが少なくないこと、しかし、現実には、決してかっこいいものではなく、かなり大変な事件であることを述べましたが、同様の問題は、国際離婚にもあります。ただ、なぜか、国際相続と異なり、国際離婚は、それほど若手弁護士に人気のある分野ではありません。 国際離婚は、男性が日本人の場合、配偶…
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家裁が、子の連れ去りを認めるケースとは?ハーグ法から推測する。その2

前回のブログで述べたが、ハーグ法では、子供を連れ去った場合でも、子供の返還が拒否出来る場合を定めている。これを国内の連れ去りに当て嵌めると以下のようになる。 1,子供の連れ去りから1年経過して子供が新しい環境に慣れてしまったら、原則として、子供は帰すべきでない。ただし、子の福祉に反する時は、返しなさい。 ←「1年」は一つの目…
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家裁が、子の連れ去りを認めるケースとは?  ハーグ法から推測する。

欧米各国の圧力もあって、日本もハーグ条約に加盟したが、それにあわせてハーグ法が制定され、平成25年6月19日に公布された。 ハーグ法は、ハーグ条約を国内で実行するための法律であるが、注目すべきは、27条と28条である。 ハーグ法27条は、返還を認める認容要件として、次の1~4を定めている。これは、国内での連れ去りに子の引き渡しを…
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ハーグ条約から、「子の連れ去り」が容認される場合を推測する

平成25年5月22日、ハーグ条約が国会において承認され、同年6月12日、ハーグ条約国内実施法が国会において成立しました。施行時期は未定です。 このブログを読まれるレベルの方は、皆、ハーグ条約がどういうものかはご存知だと思います。簡単に言うと、 国際的な子の奪取の事案(①婚姻関係の破たん後に②父母の一方が他方の了解を経ずに③16歳…
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ハーグ条約の光と影

国際離婚の増加傾向に伴い、その破局で日本人配偶者が子供を日本に連れ帰るケースが目立っている。逆のケースもある。 欧米先進国は、概ね、こうした問題への国際ルールを定めた「ハーグ条約」に加入しているが、日本は、未締結だ。 そのため、日本も早急にハーグ条約に加入すべきだ、という意見が多い。 その主張をまとめると、以下の通りだ。 …
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国際離婚とハーグ条約

日本人女性が外国人と結婚し、子供を産んだ。しかし、夫婦仲がうまくいかず、子供を連れて日本に帰国した。 我々日本人からすると、「フーン」と思うだけである。 ま、「夫婦仲が悪い夫が、ある日、会社から帰ると、妻は子供連れて実家に帰り、家の中はもぬけのからだった」、というのは、日本では日常的で、これが離婚訴訟で問題になることもない。 …
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「国際的子の連れ去り」

http://www.asahi.com/life/update/0509/TKY200805090165.html によると、 「国際結婚したカップルが破綻(はたん)し、一方が子どもを勝手に母国に連れ帰ってしまった場合に、その母国が、もともといた国に戻すことを義務づける国際条約(「国際的な子の奪取の民事面に関するハーグ条約」)を政…
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国際的二重起訴その2

前回は、 ① 民事訴訟法142条には、同じ事件について訴訟が継続している場合は、二重に裁判を起こすことはできませんよと規定してある ② けれども、この142条に言う「裁判所」とは、国内の裁判所に限定される ③ そこで、英国人夫Aが英国でも離婚訴訟を提起しても、妻Bは、我が国で離婚訴訟を提起できることになる。 と説明しました。 …
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国際的二重起訴その1

最近、刑事事件では、三浦さんの米国での起訴をめぐって国際的二重起訴が問題にされているが、実は、家事事件の離婚事件でも、同様の問題が頻繁に起きている。 うちの事務所では離婚事件を同時並行的に100件以上処理しており、件数だけに限定していえば、全国でも例を見ない処理件数だろう。 これだけ件数が多いと、普通の事務所には相談に来ない特殊…
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離婚後の親権  欧米以外では?

以前のブログで、欧米では、もはや、離婚後も共同親権が原則であることを述べたことがあります。 また、日本の法制度は、離婚すると、親権を取れなかった親は、養育費を支払う以上の義務も権利もなく、面接交渉の実現さえ容易でない、非常に問題ある法制度だと述べたこともあります。 それでは、欧米以外の国では、どうなっているでしょう。 まず…
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日本の戸籍に共同親権が記載される場合 その2

前回のブログの続きです。 離婚後の共同親権を前提としたフランスの判決を、日本領事館に提出した場合、単独親権しか認めない日本の戸籍には、どのように記載されるか? この場合、実は、「夫が親権を行う子」と「妻が親権を行う子」のそれぞれの欄に同一の子の名前を記載することになる。 つまり、結果的に、日本でも共同親権になってしまうのだ…
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日本の戸籍に共同親権が記載される場合

我が国では、離婚後は、父または母のどちらかを親権者と決めなければならない。離婚後も共同して親権を行使することはできない。 ところが、主要先進国は、今や共同親権が主流になっており、日本のような単独親権の国は、例外的な存在になりつつある。 それでは、こういう場合はどうだろう? ①フランスに居住する日本人A女とフランス人B夫、その間…
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