テーマ:遺産分割手続き一般

弁護士の先生方向けに相続税法のDVDを発売しました。

森・森元で、レガシイから相続税法のDVD「駆け引きに使える! 遺産分割実務と税務の相違点の理解 3巻セット」を発売しました。 https://www.legacy-cloud.net/ordinary_products/4099 弁護士が遺産相続業務を処理するにあたり、税務問題は絶えず意識しておく必要があります。例えば 路…
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森・森元の「弁護士のための遺産相続実務のポイント」の内容

前回のブログで、日本加除出版から、「弁護士のための遺産相続実務のポイント」の内容をお知らせしましたが、今回は、書籍の目次を開示することで、その内容を詳細に報告します。 https://www.kajo.co.jp/book/40761000001.html 弁護士のための遺産相続実務のポイント 遺産分割・遺言無効・使途不明金ほ…
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「弁護士のための遺産相続実務のポイント」を6月18日に出版します。

森・森元で日本加除出版より「弁護士のための遺産相続実務のポイント」(遺産分割・遺言無効・使途不明金ほか遺産分割の付随問題)を6月18日に出版します。現在は予約を受け付けている段階です。 https://www.kajo.co.jp/book/40761000001.html 特徴は、以下の点です。 1、相続の基礎的知識を前…
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改正相続法の配偶者居住権にはどういう意味があるのか

今回の改正相続法最大の目玉は、配偶者居住権で、マスコミ関連も相続法改正となると、真っ先に配偶者居住権をあげている。同業者のブログでも、今回の改正相続法で配偶者が保護されるという点を強調している。 しかし、自分は、個人的には、この配偶者居住権が、現在の遺産分割実務を前提とする限り、どういう意味があるのかわからない。 配偶者居住…
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相続を契機として取得した財産のうち遺産になるもの・ならないもの

相続を「契機として取得」する財産は税法上の遺産となるが、そのうち、民法上の遺産となるものは、「相続により取得」した財産に限られる。 設例 以下の「財産」は、民法上の遺産か (1)死亡退職金    ①民間会社の死亡退職金    ②国家公務員の死亡退職手当    ③地方公務員である県学校職員の退職手当    ④私立学校法人…
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朝日新聞社から療養看護型特別寄与についてインタビューを受けました。

先日、朝日新聞社から療養看護型特別寄与について森代表弁護士と森元副代表弁護士がインタビューを受けました。 新聞にもネットにも掲載されていましたが、特にネットの方は、堂々とトップで掲載されていましたね。インタビューは記事の最後の方に掲載されており、ここは有料会員限定になっています(^^)。 タイトルは 「母の介護10年、相続で「評価…
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不動産投資の節税効果  特に相続税について

「節税のための不動産投資」と、よく言われます。これは、すでに十分に資産を持っている資産家層のための言葉です。逆に、資産を持っていない層には、蓄財のための不動産投資というセールス文句があります。 要するに、「金持ちになりたかったら不動産投資をしなさい」「金持ちになったら、税金対策で不動産投資をしなさい」ということで、この言葉を実践する限…
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2017年を振り返って  弊所の実績

1年はあっという間に過ぎますが、振り返ってみると、色々なことがありました。 【2月】 まず2月にDVDで弁護士向け研修教材として 一見すると実現困難な離婚相談の解決策 https://www.legacy-cloud.net/ordinary_products/3055 を発行しました。有責配偶者からの離婚請求等、どう考えても…
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相続人の「心の問題」を意識しないと紛争が長期化する。

日本加除出版から「心の問題と家族の法律相談」を酒田素子精神科医の協力を得て出版しました。対象は主にDVやモラハラ、ストーカー、難航する面交、児童虐待等で、その原因を精神医学的観点から考えるものですが、この書籍には、遺産分割も取り上げています。 遺産分割は、家族法の一分野ですが、相続した財産をどう分けるかという問題であり、「心の問題…
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遺留分減殺と共有物分割

「相続させる遺言」あるいは「遺贈」により相続人の一人が遺産を取得したところ、それが他の相続人の遺留分を侵害しているときは、遺留分減殺の意思表示をすることになる。 遺留分減殺の意思表示は、物権的効果を生じさせるので、対象物が不動産の場合は、その遺留分相当部分の不動産が遺留分権利者に帰属し、その後は、遺留分権利者と遺言・遺贈により不動産を…
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共有物分割と遺産分割

〔物件共有のうち共有持ち分権が遺産共有になっている場合〕 Q1 不動産をA・B・C3名で共有しているところ、Cが死亡し、長男甲・次男乙が相続した。 甲は、この不動産を分割して換価したいと思っている。遺産分割手続をとるべきか、共有物分割手続をとるべきか? A 甲乙の共有する持ち分については、遺産分割手続をとり、不動産全体について…
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特別寄与を主張するには、5類型の内、どの寄与類型かを明確にする。

被相続人は、父。相続人は、長男と長女。長女は父を引き取り、父を何かと世話をしていた。遺産分割では、当初の代理人弁護士は、ただ単に寄与を主張しただけだが、調停委員会に相手にされず、「特別性がない」として一蹴された。代理人弁護士の言動に不安を感じた長女の弁護士は、弊所に相談。 本件は、相談を受ける限り、5類型の内、2類型の寄与行為を検…
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基本書に説明のない論点 超過特別受益者に対する相続分譲渡。

相続人は、長男、長女、次男。遺産は3000万円。ただし、「相続させる遺言」で、2000万円を長女は相続した。 本来、相続分は各3分の1であるが、長女は、遺言で3分の2の遺産を取得している(特別受益になる)ので長女は、超過特別受益者となり、具体的相続分はない。 残りの分割対象財産は1000万円であり、これを、長男と次男で各2分の1、つ…
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遺産相続実力テスト

以下の設例は、実は、正しいようで弁護過誤になっています。 この過誤は、弊所代表森・副代表森元の発行した下記DVDを聞くことで防止できますが、さて、どこがどのように弁護過誤なのでしょうか? https://www.legacy-cloud.net/ordinary_products/3333 (おかげさまで、このDVD、全3枚で一番…
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弁護過誤防止のため、弊所の遺産分割のノウハウを実務家向けに公開したDVD発売!

〔実務家向けDVD発売〕 9月1日、レガシイより、遺産分割調停に関するDVDを、代表森と副代表森元で発売させていただきました。   記 「誤解の多い遺産分割調停 弁護士が勘違いする実務のポイント」 全3巻 https://www.legacy-cloud.net/ordinary_products/3333 レガシイの宣伝文句…
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遺産分割は弁護過誤が多い。

遺産分割は、実は非常に弁護過誤の多い事件です。いいかえると、弁護士の力量差が端的に表れます。弁護士事務所の規模とか弁護士の年齢とかに関係なく、経験に裏付けされた知識がないと、勝てる事件も負けてしまう場合があります。ただし、弁護士がたくさんいる、大きい事務所だから安心だとか、立派なホームページで「遺産専門」とうたっているとか、関係ありませ…
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相続後、被相続人の預金口座に、遺産以外の金銭の入金があった場合、その金銭も、遺産分割の対象になるか。

遺産は相続時に存在する必用があるから、相続後に発生した家賃は分割対象にならない。また、分割時にも、相続時と同じ形態で存在することが必用だから、例えば相続後に不動産を売却した売却代金債権は、遺産分割の対象にならない。 ここまでは、相続実務で当たり前の出来事です。 このブログで、遺産分割対象財産は、相続時と分割時の二時点で存在しなければ…
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「相続させる遺言」がありながら遺産分割の対象になる場合

遺産分割の対象財産は、未分割であることが必要である。言い換えれば、すでに分割されている遺産は、全相続人の同意がなければ、分割対象になることはない。 これは、当たり前の理屈だが、現場でこの問題に直面すると、当惑することがある。 第1に、可分債権は、相続と同時に分割されるから、すでに分割済みの遺産であり、遺産だが遺産分割の対象にならない…
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預金を分割対象とした最高裁判決の射程範囲と仮分割仮処分

最高裁大法廷平成28年12月19日判決は、預金は遺産分割の対象になると判断しました。このことから、可分債権も遺産分割の対象になると誤解しておられる先生方がおられます。 しかし、この判決は、「相続人数人ある場合において、その相続財産中に金銭その他の可分債権あるときは、その債権は法律上当然分割され各共同相続人がその相続分に応じて権利を承継…
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特別寄与  相続人以外の者の寄与と被相続人以外の者への寄与

特別寄与は、「相続人」の「被相続人」への寄与です。被相続人が財産を形成するのに特別な寄与がある場合に、その寄与分は遺産から取り除き、寄与者の固有取得分とし、残りを法定相続分で分けましょうという制度です。 このあたりは、かなり厳格に解されており、たとえば父の介護を一生懸命したけど、それが母の遺産分割で考慮されることはありません。 しか…
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差押え債権者VS相続人バトル  その2

前回のブログ、「差押え債権者VS相続人バトル  その1」の続きです。その1からお読みください。 ケース5  差押え  vs 相続させる遺言  遺言の勝ち 被相続人には2枚の遺言書があり、古い遺言書には相続人Bに家屋を「相続させる」と遺言され、新しい遺言書には古い遺言書を撤回し相続人Aに家屋を「相続させる」と記載してある。 …
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差押え債権者VS相続人バトル  その1

事案 被相続人は夫。遺産は居宅のみ。相続人は、妻Aと長男B。 Aは、居宅に独りで住み、長男Bは放蕩息子で、職を転々とし、今は、定職にも就かず毎日ぶらぶらし、どこかの女の家に転がり込んでいる。しかも、Bは、高利の金融業者Cに多額の負債がある。 ケース1 ある日、Bに融資をしている金融業者の債権者Cは、債権者代位権に基づいて…
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相続不動産を売却した売却代金は、遺産分割の対象にならないことに注意!

Q 被相続人の遺産は自宅のみ。相続人は、長男Aと長女B。二人はその不動産を売却し現金化し、半分ずつ所持している。 しかるのち、Aは、この現金を遺産として遺産分割の調停を申し立てた。Aの主張は、被相続人に対し、Aは、多額の寄与があり、折半はおかしいというものだった。 Bは、各人が所持しているお金は遺産分割の対象にならないと主張した。 …
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相続後、相続不動産を勝手に売却した場合と預金を勝手に解約した場合

設例1 被相続人の不動産があり、相続人は、長男A・二男B・三男Cの3人で、長男Aは、単独で3人の共有に法定相続分で相続分登記をしている。 この場合は、Aが、他の2名の了解を得ることなく、Aの持ち分を第三者Dに売却したというケースを考えよう。 まずAの共有持分譲渡そのものは、遺産分割前といえども有効である。というのは、未分割と…
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ややこしい代襲相続

代襲相続とは、被相続人(財産を遺す人)が亡くなった時、本来相続人になるはずだった人が先に亡くなるなどしていた場合に、その子や孫やひ孫(直系卑属といいます)が代わって相続人になるという制度で、まあ、これは、どの本にも書いてあります。なお、代襲相続が起こるのは、姪・甥までで、姪・甥の子には代襲相続は起こらないことに注意しましょう。 注…
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療養看護型寄与分の認定その2 寄与分の認定方法

療養看護の必要性 まず療養看護型寄与が認定されるためには、療養看護の必要性を立証する必用がある。 理屈から言えば、病気とか障害があり、介護しなければ生活できなかったということ、他に介護する相続人がいなかったことを証明する必用がある。ただ単に認知症だったとか鬱病だったとか、そういう診断書を出して終了という弁護士さんが多いが、診断書だけ…
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療養看護型寄与分の認定その1 寄与分の計算式

特別受益が持ち戻し計算であり事実認定さえクリアできれば計算は比較的簡明なのに対し、特別寄与は、遺産の中に未精算のまま含まれている寄与分を抽出し数字に換算するというやっかいな作業がある。そのため、特別受益に較べて認定が難しい。 その中でも、この療養看護型寄与分が、一番、感情的対立に発展しやすい。ちなみに、一番、感情的対立になりにくいのが…
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「預金は遺産分割の対象となる」とする最高裁判決により生ずる「不可分債権→可分債権へのグループ移動」に

〔変更理由は金融業界からの要望?〕 最高裁大法廷は、平成28年12月19日、預貯金を遺産分割の対象とする決定を下しました。 銀行等の金融業界からは、「預金が分割対象にならないなんて国は日本だけだ。何とかしてほしい。銀行が紛争に巻き込まれる」という要望が、民法改正審議会等を通じて、法務省や最高裁に伝わっていました。金融業界からの強い要…
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今年1年を振り返って 弁護士に理解してもらいたい遺産分割の法的枠組み

〔遺産分割の法的枠組み〕 現在、東京家裁をはじめとして、全国の家庭裁判所では、遺産分割の法的枠組みに基づいて分割調停が行われている。 遺産分割の法的枠組みとは、以下のとおりである。 まず相続人の範囲、遺言の有無や解釈問題、遺産分割協議の有無という前提問題を解決する。 この問題で解決できないときは、調停を取り下げてもらい、…
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共有物分割と遺産分割

Q1 被相続人は父。相続人は長男A・次男B。唯一の遺産は不動産ひとつ。法定相続分は各2分の1。借金に困ったBは、自己の相続分をCに譲渡した。CはAに対し、遺産分割を求めるべきか、共有物分割を求めるべきか。 Q2 上記設例において、借金に困ったBは、自己の共有持ち分をCに譲渡した。CはAに対し、遺産分割を求めるべきか、共有物分割を…
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