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離婚・相続専門弁護士 間違いだらけの離婚・相続/
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森法律事務所は、家事事件を常時400件近く扱う、家事事件に関しては国内屈指の法律事務所です。離婚・男女問題・相続・遺産分割の法律相談・ご依頼を承っております。03−3553−5916。一度、ご相談に来ていただければ、他とは異なるレベルの高さがおわかりいただけるとおもいます。

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タイトル 日 時
遺留分減殺請求権は3回変身する。遅延損害金・家賃との関係は
遺留分の争点は、主に、いくら払うかにつきるが、付随問題として家賃の清算、価格弁償金に対する遅延損害金の清算という問題も生ずる。価格弁償金に比べたら金額はわずかだが、対象物が数億円以上だと、かなりの金額になり、無視できない。 ...続きを見る

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2016/09/17 09:32
家事事件を通してみた児童虐待
わが国の法制度で最大の欠点は、家庭内の弱者を保護する制度がないということである。親子問題でいえば、虐待する親から、虐待されている子供を速やかに救出できる制度がない。 ...続きを見る

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2016/09/11 10:18
遺産分割実務では、貸家の評価をどうするか
遺産にアパートなんかの貸家がある場合、貸家の評価をどうするかという問題が常に生じます。 結論からいうと、一般的には、貸家であることをプラスにもマイナスにも評価しません。相続人の方でアパートを取得したい人は、「自分で使えないから低く評価しろ」と言うし、アパートの取得希望のない人は、「収益物件なんだから高く評価しろ」と言います。 どちらも理屈としては成り立つので、「痛みわけ」みたいな感じで、プラスにもマイナスにも評価しないわけです。 ...続きを見る

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2016/09/03 10:58
面会交流阻害の原因
〔面会交流の難しさ〕 面会交流事件を多数扱っていると、この問題が単純に割り切れない、難問中の難問であることがわかる。 世間では、面会交流を認めるべきか否か、面会交流は権利か否かという単純な問題提起がされているが、現場を知らない人の意見であり、問題提起そのものが間違えている。 面会交流は認めるべきか否かではなく、どういう場合に、どのように認め、どういう場合に認めないか問題なのだ。しかも、これを単純に類型化できない点に難しさがある。 ちなみに、最近は、面会させない親に対し、千葉の松戸で出た判... ...続きを見る

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2016/08/27 10:22
配偶者に対する贈与と持ち戻し免除の意思表示
特別受益があるときは、持ち戻し免除の意思表示が問題になることは、弁護士のどのホームページにも記載されている。持ち戻し免除が遺言等で明示されているときは問題にならないが、遺言書がなくとも、黙示の意思表示の存在を真剣に争ってくる当事者がいる。 ...続きを見る

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2016/08/19 11:00
不貞に準ずる行為は、賠償責任の対象にならないとする判例について
弊所副代表森元みのり弁護士のDVDでも、触れているが、離婚原因あるいは損害賠償請求原因としては、いわゆる性交を伴う男女の関係、つまり、不貞に限定されるわけではない。このあたりは、以下のDVDで、詳しく論じているので、興味のある方は、是非、ご購入ください。 ↓ https://www.legacy-cloud.net/ordinary_products/2390 というのは、離婚原因としてみた場合、貞操義務違反があれば不貞がなくても770条5号の離婚原因になるし、損害賠償請求原因と... ...続きを見る

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2016/08/13 13:26
「婚姻のための費用」は特別受益になるか
民法第903条は、「共同相続人中に、被相続人から、婚姻 のため 贈与を受けた者があるときは、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額にその贈与の価額を加えたものを相続財産とみなし、前三条の規定により算定した相続分の中からその遺贈又は贈与の価額を控除した残額をもってその者の相続分とする。」と定めています。 ...続きを見る

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2016/08/05 08:46
面会交流に関する二つの見解
面会交流は、非監護親からは、「親が子供に会う権利だ」とする意見がある。同時に、監護親である母からは「産んだ母親が面会させるべきか決める権利があり、家裁は口を出すべきでない」という意見もある。 この正反対の考えは、実は、根っこは同じである。いずれも、親の子供に対する権利という側面を強調した考えである。 ...続きを見る

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2016/07/29 08:53
非上場株式の評価
遺産分割で一番やっかいな問題の一つが非上場株式の評価である。不動産なら、価格評価で合意できないなら鑑定で解決できる。鑑定料は、高いとはいえ、常識的な金額で収まるからである。 ところが、非上場株式の評価は、「はい、鑑定ね」と単純にはいかない。 ...続きを見る

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2016/07/13 08:25
離婚事件における慰謝料額の実情 9類型に分類する
本日、若手弁護士向けの教材として、弊所副代表弁護士森元みのりの「離婚慰謝料の相場観と弁護士実務の重要ポイント」がDVDで発売されました。以下のサイトをご覧ください。 https://www.legacy-cloud.net/ordinary_products/2390 以下は、その内容のダイジェスト版です。 〔慰謝料の9類型〕 離婚に伴い慰謝料を請求する場合、その類型は、主に以下の9タイプにわかれます。 a、不貞 b、暴力 c、粗暴な言動 d、精神的圧迫 e、悪意の遺棄 f、... ...続きを見る

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2016/07/02 10:07
法人成りをしていて家業従事型特別寄与が認定される場合
特別寄与には、いくつかの類型があるが、その一つに家業従事型特別寄与がある。民法904条の2T項の「被相続人の事業に関する労務の提供」に該当する類型である。 遺産分割実務では、非常に多く主張される特別寄与の類型だが、たいていは、主張を聞いた瞬間に、「寄与は無理です」と回答してしまうことが多い。一番多く主張され、一番多くはじかれる基準である。 この類型の寄与は、認定要件の一つとして無償性が要求されるところ、ほとんどのケースで、相続人は、何らかの対価を得ているからである。継続性ではじかれることも多... ...続きを見る

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2016/06/24 08:36
破産と養育費
弊所の取扱事件で一番多いのが親子・夫婦問題、そしてほぼ同数で遺産相続事件である。実は、この二つの分野に次いで多いのが企業の倒産・整理・再生である。 企業の倒産処理をしていると、資金繰りに追い込まれた代表者が養育費を滞納しているケースに結構遭遇する。 また夫婦親子事件を担当していると、別れた夫が、途中から滞納するようになり、ある日、弁護士から突然手紙が来て、元ご主人は破産しますという連絡を受けた、というケースにも結構遭遇する。 こういう場合、滞納した養育費や今後支払われるであろう養育費は、ど... ...続きを見る

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2016/06/17 09:07
遺産分割前の相続株式の議決権行使方法
実務でよく直面する問題で、今まで何度か経験しています。遺産分割やら、総会決議取消やらが絡み、解決が難しく、また裁判で勝つことが、そのまま実務での勝負につながらないというむなしさもあります。 最高裁平成27年2月19日第一小法廷判決が、今後の実務に役立つ判断を示しています。なお、事例は、修正してあります。 ...続きを見る

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2016/06/07 18:12
財産分与 2分の1ルールだけでは解決できないケース
財産分与は折半が原則であるが、例外もある。というのは、2分の1ルールは夫婦が対等の能力を有することを前提としているが、例えば卓越したスポーツ選手とか著名な実業家で、その能力により莫大な資産を築いたときは、この2分の1ルールは適用されない。これは、2分の1ルールの根拠から導きだされる例外である。 ...続きを見る

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2016/05/28 09:58
家裁調停委員・元調停委員の方々を対象に遺産分割実務の講演をいたしました。
平成28年5月、「遺産分割事件のケース研究―代理人の視点による解決のポイント」というテーマで、家裁の調停委員やOBの方々を対象として、日比谷図書館文化館コンベンションホールで、約2時間、森と森元で講演をさせていただきました。出席者は約130名でした。 相続問題をテーマに年に10回開催される講演会で、30年以上の歴史があります。しかも、講師の方々は長元裁判官、片岡裁判官等、遺産分割実務では、誰もが知っているトップの人たちばかりで、こういう講演会に、講師として招いていただき、大変恐縮いたしました。... ...続きを見る

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2016/05/21 11:09
遺産分割に大変革をもたらすか 預金は遺産分割の対象になるか?最高裁判例変更へ
預金は、相続と同時に指定相続分または法定相続分で分割され、遺産分割の対象にならないと解されてきた。 これは、民法の規定はそうなっているからである。 民法898条は、「相続人が数人あるときは、相続財産は、その共有に属する。」と規定しているが、債権については、民法264条は、但し書きで、「法令に特別の定めがあるときは、共有の規定に従わない」となっている。この「特別の定め」が民法427条で、ここには、数量的に可分の債権は、共有されず、当然に分割されると規定してある。つまり、民法898条→民法264... ...続きを見る

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2016/05/13 08:24
嫡出否認規定とDNA鑑定その2
前回の続きです。 最高裁の判断は、3つの事案についてなされました。 ...続きを見る

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2016/05/06 08:32
嫡出否認規定とDNA鑑定
〔嫡出子と非嫡出子〕 民法は、ちゃんと籍入れた夫婦の間の子供を嫡出子、そうでない子供を非嫡出子として、子供を二種類に分類しています。 この区別で、子供にどういう違いが生ずるかというと、ほとんどありません。かつては、相続分で違いがありましたが、両親が入籍していなかったというだけの理由で相続分が半分になるなんて、どう考えても、むちゃくちゃな話で、現在は、非嫡出子の相続分は廃止されました。 そうすると、子供を嫡出子と非嫡出子に「分類」すること自体に、どういう必要性があるのか、親の勝手な都合で子供... ...続きを見る

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2016/04/28 08:00
「相続させる遺言」では遺言執行者の仕事はない?
遺言実務では、普通は遺言で特定の相続人に財産を承継させるときは、「相続させる」という文言を使い、相続人以外の人に承継させるときは「遺贈する」という文言を使います。 ...続きを見る

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2016/04/22 08:41
離婚係争中の共有物分割請求の訴え
Q 夫Aと妻Bは、夫婦で居住用不動産を有している。夫Aは家を出て、妻Bは、その家で子供と住んでいる。家の持ち分は妻2対夫8である。離婚調停継続中で、財産分与協議中、夫Aから共有物分割請求の申立が東京地裁になされた。Aの主張は認められるか? A 認められない。 夫婦共有財産は、遺産分割と異なり、財産分与による精算をした後でなければできないというものではない。 しかし、本件共有物分割請求の目的は、財産分与による精算を免れ、かつ、妻子を家から追い出そうとすることが明白だから、請求は権利乱用として... ...続きを見る

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2016/04/15 08:28

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