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zoom RSS 子の監護に関する「母親優先の原則」は曲がり角に来ている

<<   作成日時 : 2012/02/04 12:33   >>

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子どもの監護者指定の案件を、現在、数十件受任している。離婚案件は、ほとんどが親権問題が絡んでいる。
自分が弁護士になった頃は、誰が子どもを育てるかなんてまるで問題にならなかった。父親側に、自分が子どもを育てる、という発想が、そもそもなかったのである。
しかし、最近は、夫婦で子どもを育てるという意識が当たり前となり、その結果、夫婦の間で子どもを奪い合うというトラブルが多発している。

子どもの奪い合い事件で、父親側を歯ぎしりさせるのが、「母親優先の原則」である。「父親が親権・監護権を主張しても、原則は、母親なんだ」という原則で、男性からすると、勝負のスタート時点で、とんでもないハンディを負わされていることになる。

母親優先の原則は、実は、正確に言うと「乳幼児期の母性優先」であり、母親優先という表現は非常に不正確であるし、この表現が一人歩きしたために、ともかく母親が強いんだという誤解を招いているのは否めない。乳幼児期では、男性か女性かは関係なく、より母性的な親がふさわしいという原則で、いかなる年代でも、ましてや、母親なら誰でも、優先されるというわけではないのだ。

実は、米国では、「乳幼児期の母性優先」は勿論、「実親優先」という考えは、すでに死語になりつつある。米国での主流は、「実際は、誰が育てていたか」「その監護に問題はなかったか」という観点からのアプローチである。「例え母親でなくとも、例え実親でなくとも、それはたいした問題ではない。乳幼児期には「子の安全と栄養が第一」であり、現実に、誰がそれを子どものために実践しているのか、その実践している人こそ真の監護者だ」というのが、当たり前の考えになっているのだ。

この考えは、我が国でも主流になりつつあるように思われる。現行法の体系から、「実親」という枠をはずすことは困難だろうが、調査報告書などを見ると、乳幼児といえども、父母のどちらが監護を主にしていたか、その監護に問題はなかったか、という観点から、アプローチしている調査報告書が多い。現在は、米国流に乳幼児期も「主たる監護者優先」という意識に変化してきているのだ。ただ、多くの例で、母親が主たる監護を担っているので、結果的には、母親が監護者・親権者になるケースが多いが、母親だということは主たる理由にはなっていない。

ただ、両方の監護状況が、ほぼ同じ時は、裁判所は「母親優先」として、母親を監護者に指定する例が多い。単独親権である以上、やむを得ないが、面会交流の拡充で、事実上の共同親権体制にするのが理想といえよう。


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コメント(3件)

内 容 ニックネーム/日時
面会合流というよりも宿泊を伴う共同養育、というほうがよいと思います。
なお
2012/02/04 14:13
共同親権とかで、協力して子どもの養育費にあたれる男女が、どうして離婚する必要があるのでしょうか?
あの
2012/02/07 21:12
お互いのエゴが、相手より自分を尊重してしまい、破綻に導かれるのです。どちらかが正しいというのではなく、双方が一緒に向上するほうへ、向かってください。
neko
2012/03/10 05:56
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