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<<   作成日時 : 2014/06/20 11:42   >>

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遺産分割協議が難航する理由の一つに使途不明金問題がある。
この使途不明金問題は、遺産分割紛争が3件あれば、必ず1件はある。遺産を管理していない人からすれば、残された遺産が、予想よりもはるかに少ないとき、あるいは、通帳の履歴から不自然な支出があれば、どうしても、追及したくなる。
他方、追及される側からすると、管理しているのが親子の場合など、財布が別という意識がなく、相続が起きたのち、管理がなってないと言われても、納得できない場合が少なくない。
それだけに、この問題はルールを決めて解決しないと際限なく無意味な調停・協議が繰り返されることになる。
特に、この問題に関する代理人弁護士の責任は重い。追及されても不誠実な回答を繰り返す弁護士、資料を精査するのを厭い、曖昧な追及を繰り返す弁護士が、少数だが、いる。また、特に高齢の弁護士に多いのだが、わざとこの問題をだしにして協議を難航させ、それを餌に有利に運ぼうとする弁護士もいる。何よりも使途不明金問題を法律的に認識している弁護士が少数である。多くは、遺産相続に絡む問題だから、遺産分割調停・審判で扱う問題だと単純に思い込んでいる。

現在、東京家庭裁判所では、こういう弁護士に遺産分割調停を振り回されてはたまらないので、「使途不明金関係ツール」を交付し、問題点を代理人弁護士に認識してもらい、進行に協力してもらっている。

使途不明金問題を扱う場合、まず、それが生前の引き出しを問題にするのか、死後の引き出しを問題にするのかを明らかにする必要がある。

[生前の引き出し 誰が引き出したか]
まず生前の引き出しの場合、その引き出しを相続人が行ったのか、それとも、被相続人が自分で引き出したのか、これを問題にする必要がある。
当時の状況から、被相続人が引き出すはずがない、という場合、例えば、施設にいたとか、外出がままならなかったという場合は、管理者が預金をおろしたとしか考えられないので、この点は、あまり問題にならない。
しかし、被相続人が健康で普通に生活していたときの引き出しなら、いくら、「被相続人は質素だから、こんなに預金をおろすはずがない」と言っても、それは、通らない。
管理者が、あくまでも、自分が引き出したことを認めない場合、これが使途不明金問題になる。今後は、地方裁判所で、不当利得、不法行為の問題として処理されることになる。
この場合の訴訟は、被相続人が生前、引き出した相続人に有していた不当利得返還請求権あるいは損害賠償請求権を相続し、その法定相続分を請求するという給付訴訟になる。訴訟物は、相続財産である。可分債権であるから、遺産分割の対象にはならないことは、言うまでもない。

[生前の引き出し  同意の有無]
管理者が預金を引き出したことに争いがないとき、あるいは、どう見ても管理者が引き出したとしか考えられないとき、次に、被相続人の同意があったのかが問題になる。
同意がない場合、あるいは同意の有無に争いがある場合は、使途不明金問題になる。この場合は、地方裁判所で、不当利得、不法行為の問題として処理されることになる。
被相続人が生前、引き出した相続人に有していた不当利得返還請求権あるいは損害賠償請求権を相続し、その法定相続分を請求するという訴訟になるから、これも、訴訟物は、相続財産である。
同意があることで争いがない場合は、特別受益の問題になり、その使途が問題になる。この場合は、遺産分割の問題として、家庭裁判所で処理されることになる。使途不明金問題にはならない。

[死後の引き出し ]
被相続人の死後、預金を引き出した場合は、被相続人の同意の有無は問題にならない。
この場合は、相続人が、相続と同時に取得した預金の法定相続分相当額を侵害されたことになり、固有の不当利得または不法行為請求権が訴訟物となる。

[事実関係に争いがない場合]
生前の引き出しだろうと、死後の引き出しだろうと、使途とその額を相続人全員が正当なものと認めたなら、分割対象にも、訴訟にもならない。例えば、被相続人の治療費のために使った、死後の祭祀、遺産管理に使ったというケースである。
生前の引き出しだろうと、死後の引き出しだろうと、金額について相続人全員に争いがなく、かつ、一部の相続人が理由なく費消したとすることにも争いがなければ、分割対象にはなるが、訴訟にはならない。遺産分割手続きでは、費消した相続人が「現金」として保管しているとして処理する。もちろん、全当事者の同意が必要だが、こういうケースで同意しないということは、ありえない。

[使途不明金問題は、3回で終了]
東京家庭裁判所では、使途不明金問題は、原則として、遺産分割調停では、3回で終了させる扱いをしている。
1回目で問題点を追及する側から、問題となる引き出しを指摘し、2回目で、追及される側から資料を添えて釈明させ、3回めで、合意形成に努める。合意ができなければ、調停では、これ以上扱わず、訴訟で使途不明金問題を処理してもらうことになる。

[問題点]
使途不明金問題について正確な認識を有している弁護士は少ない。
同意の有無で訴訟事項になったり、ならなかったりする。時期によって訴訟物が異なることになる。このあたりを法律的に正確に認識している弁護士は、少数だ。
これに消滅時効の問題が絡んでくる。特別受益なら消滅時効は問題にならないが、不当利得や不法行為だと消滅時効が問題になる。また不当利得と不法行為、どちらの構成をとるかで消滅時効の期間が異なってくる。
何よりも、昔の話を問題にするので、一つ一つが細かく、資料や主張が膨大になる。
さらに、地裁と家裁の違いも認識する必要がある。家裁の認定は、かなり厳格だ。「たぶん、こうだろう」というレベルでは、認定しない。ところが地裁だと事件全体の筋から、かなり大雑把に認定する裁判官がいる。
ま、使途不明金問題は、話し始めると、一日話しても終了しない。弁護士としては、「どのような法律構成をとるのが依頼者に一番有利か」を詰め、正確に主張・立証を行う必要がある。


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編著/森公任(弁護士)、森元みのり(弁護士)(主メンバー 森公任、森元みのり、西脇理映、舟橋史恵)
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「簡易算定表だけでは解決できない養育費・婚姻費用算定事例集」
新日本法規出版株式会社
編著/森公任(弁護士)、森元みのり(弁護士)
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内 容 ニックネーム/日時
使途不明金問題の複数の事例と家事事件の事例の本を出して頂きたいです
lee
2016/05/24 17:46
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