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zoom RSS 共有物分割と遺産分割

<<   作成日時 : 2016/11/25 08:46   >>

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Q1 被相続人は父。相続人は長男A・次男B。唯一の遺産は不動産ひとつ。法定相続分は各2分の1。借金に困ったBは、自己の相続分をCに譲渡した。CはAに対し、遺産分割を求めるべきか、共有物分割を求めるべきか。

Q2 上記設例において、借金に困ったBは、自己の共有持ち分をCに譲渡した。CはAに対し、遺産分割を求めるべきか、共有物分割を求めるべきか。

Q3 被相続人は母。相続人は長男A・次男B。唯一の遺産は不動産ひとつ。2分の1が被相続人名義。残りがAとBで各4分の1。もともとは亡くなっていた父の遺産で、とりあえずは、母半分、子供たち各4分の1で共有とし、母が亡くなった時点で、兄弟間できちんと分けようと合意していた。Bは、法定相続分を主張し、Aは、次男Bに特別受益があると主張し、なかなか遺産分割協議がまとまらない。
次男Bは、母の持ち分の遺産分割未了のまま、地裁に共有物分割の訴訟を提起し、換価分割を求めた。
この共有物分割訴訟は適法か。

A1 遺産分割を求めることになる。

民法905条は、相続分を譲渡したら他の相続人は買い戻せると規定していることから、民法は、相続分譲渡ができることを前提にしていると解されています。
譲渡された場合は、遺産全体(積極財産・消極財産)に対する割合的な持分が譲受人に移転しますから、譲受人は、遺産分割として分割を求めることになります。ただし、債権者との関係では、債務引受の問題が生じます。
実務的には、遺産分割紛争に巻き込まれたくない相続人が、相続分の譲渡か放棄をし、家裁の排除決定をもらって、遺産分割紛争当事者と距離を置く手段として利用されています。

A2 共有物分割を求めることになる。
Q2では、相続分ではなく、個々の遺産に対する権利を譲渡し、相続人たる地位がCに移転したわけではありません。
相続人は、遺産分割前は、具体的相続分に関係なく、個々の遺産に対して法定相続分または指定相続分の割合で権利を有しており、この権利は差押えの対象になるし、譲渡もできます。
設例では、Bは、相続分を譲渡したのではなく、個々の遺産に対する共有持分権を譲渡したのですから、Cは、共有物分割の手続きを選択することになります。
この場合、Cは、法定相続分の割合での共有持分権を取得しますが、実は、Bが多大な特別受益があり、具体的相続分がゼロの場合は、Aは、どうやって自己の権利を回復したらいいでしょうか?

A3 適法である。
遺産分割実務では、よくある実例である。
まず父が死亡した時に、とりあえずは母と子供たちで法定相続分で共有登記をして遺産分割を終了させ、母が死亡したときに、それを含めて兄弟間で具体的に分割しようという約束だった。
本件ケースでは、この不動産は、全体としては通常共有だが、母持分について遺産共有が生じている。
遺産共有は遺産分割手続きでしか分割できないから、実務では、まず母の共有持ち分だけを遺産分割して通常共有にし、その後に全体を共有物分割手続きにゆだねることにしている。しかし、遺産分割未了なまま次男Bが共有物分割を申し立てて来たらどうなるか。

最高裁(H25・1・29)は、共有持ち分の一つに遺産共有状態の持ち分があったとしても、Bは、全体について共有物分割を申し立てることができるという。しかし、遺産共有となっている共有持ち分部分については、分割できないから、遺産分割終了まで各相続人が換価金を保管しなさいと判断している。
たとえば、本件で共有物分割として換価分割が行われ、その換価金が1000万円だとする。AとBは、自己の共有持ち分に相当する250万円は、取得できる。しかし、遺産共有の母の持ち分に相当する500万円は取得できない。この場合は、各人が遺産分割終了時まで、各人が法定相続分の割合で250万円を保管することになる。

「保管」といっても、Bが借金に追われているときなど、Bは、いったん預かった250万円を遺産分割終了まで保管してくれるだろうか。途中でBが使い込んで、しかも、賠償の資力もないときは、Aは、自己の本来の遺産を取得できない恐れがある。


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