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zoom RSS 療養看護型寄与分の認定その1 寄与分の計算式

<<   作成日時 : 2017/02/10 08:33   >>

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特別受益が持ち戻し計算であり事実認定さえクリアできれば計算は比較的簡明なのに対し、特別寄与は、遺産の中に未精算のまま含まれている寄与分を抽出し数字に換算するというやっかいな作業がある。そのため、特別受益に較べて認定が難しい。
その中でも、この療養看護型寄与分が、一番、感情的対立に発展しやすい。ちなみに、一番、感情的対立になりにくいのが、金銭出資型特別寄与である。

金銭出資型寄与分の場合、対象は金銭であり、遺産の中に未精算のまま含まれている寄与分を抽出し数字に換算する行為は、それほど難しくない。金銭出資の場合、主な争点は、事実認定であり、金銭出資の事実認定さえクリアできれば、そのあとの計算は比較的簡単で、計算をめぐる、当事者の感情的対立も比較的少ない。

ところが、療養看護型特別寄与だと問題は一変する。当事者の感情的対立が激しいケースが多い。
療養看護型特別寄与の場合、金銭出資型寄与と異なり、事実認定で、それほど争われることはない。被相続人が、介護の必要性があったことは、多くの場合相続人間で異論がないからである。
療養看護型寄与の場合、難しいのは遺産の中に未精算のまま含まれている寄与分の抽出である。療養看護型寄与は、ほとんどの場合、相続人の被相続人に対する情愛に基づいて「親孝行」という金銭に換算しにくい給付が行われる。その中心は、精神的サポートである。被相続人も、療養看護型寄与の相続人から得るものは、お金ではなく、相続人からの情愛であり、安心感、心の支えである。被相続人は、お金だけ送金してくる相続人より、療養看護型寄与者の相続人に感謝するはずだ。

ところが、特別寄与は、遺産の中に未精算のまま含まれている金銭的貢献のみを抽出し数字に換算するものである。つまり、被相続人への情愛に基づく行為を強引に金銭に換算して評価する必要がある。
ここに関係当事者と裁判所との認識の対立が生じ、やっかいな問題を抱えることになる。療養看護型の寄与で、寄与分を計算して提示すると、本人どころか代理人まで感情的になり、くってかかるというシーンは、遺産分割調停では珍しくない。代理人の弁護士自身に、この療養看護型寄与に対し精確な知見を有してない事が非常に多く、「こんなに助けたのに、何もしなかった他の相続人と同じとはどういうことか?」と調停委員会や裁判官にくってかかるのである。

この「被相続人への情愛に基づく行為を金銭に換算する方法」としては、かつては、遺産の2割とか3割といった大雑把な計算をしていた。「これだけご苦労されたんだから、○割くらいは相続分をアップしても、おかしくないでしょう」という直感に頼る方式である。
しかし、今は、このような直感方式は、採用されていない。どうやって、金銭に換算するかというと、日当方式である。何日間療養看護した。一日いくらで、看護したのは何日だから、寄与分は、合計○○円、と考えるのである。

計算式としては、
寄与分額=日当額×看護療養日数×裁量的割合
となる。
これは、「もし療養看護型寄与がなければ、被相続人は本来、療養看護の日当を払わなければならないが、寄与者が介護したから支払わずにすんだ、だから、その金額が寄与となる」という考えである。
寄与分の計算は、民法上、「一切の事情」を考慮することになっているが、裁量的割合という判断を計算式に入れることで、この計算式でも、一切の事情を考慮したとして、民法との整合性を図っている。
この裁量的割合には、被相続人との身分関係、療養看護をするに至った経緯、病状の程度、専従性の程度等が考慮される。

問題になるのは、日当額である。東京家裁等現在の家裁実務では、「清算」を重視し、この日当を介護保険の標準報酬額を基準としている。明確であり、判断者によりぶれない。

しかし、一部の地方の裁判所では、「療養看護の本質は被相続人の精神的サポートだから、このような割り切った計算式では、衡平が図れない」として、この日当額を多額に計算する審判例もあるようである。「衡平」という要素を最大限反映させようとするものだが、一部の家庭裁判所の意見にとどまっている。寄与分は、相続人の貢献の内、金銭的部分だけを抽出する制度であり、精神的サポート等非金銭的寄与は考慮しないから、寄与分の本来的制度趣旨にもそぐわない。
しかも、「衡平」の判断が、判断する人により異なり、明確な基準が立てられなくなるばかりか、本来、特別寄与に該当しない行為が「衡平」の名のもとに寄与分判断に入り込んでしまうことから、清算を重視する東京家裁の方式は、やむを得ない。
(次回は、療養看護型寄与分の認定その2 寄与分の認定方法です)


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