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zoom RSS 相続不動産を売却した売却代金は、遺産分割の対象にならないことに注意!

<<   作成日時 : 2017/03/31 08:30   >>

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Q 被相続人の遺産は自宅のみ。相続人は、長男Aと長女B。二人はその不動産を売却し現金化し、半分ずつ所持している。
しかるのち、Aは、この現金を遺産として遺産分割の調停を申し立てた。Aの主張は、被相続人に対し、Aは、多額の寄与があり、折半はおかしいというものだった。
Bは、各人が所持しているお金は遺産分割の対象にならないと主張した。
どちらの主張が正しいか。
A 分割対象に含める合意がないかぎり、Bの主張が正しい。

代償財産が遺産分割の対象にならないということを認識している弁護士は、実は非常に少ない。それが弁護士過誤になる場合もあるから注意が必要だ。

「第一原則
遺産分割の対象財産は、相続時に存在していなければならない。

遺産分割の対象遺産は、相続時に存在することが必要なことは当然だ。そうでなければ、そもそも遺産とは言えないから。例えば、相続発生前に発生した家賃は遺産となるが、相続発生後に発生した家賃は遺産ではない。
まあ、ここまでは、たいていの弁護士さんは理解している。
(相続後に発生した家賃が遺産である預金に入金されたときは、最高裁大法廷判決の補足意見との関係で、別の問題が生じているが、検討すべき事項が多く、ここでは触れない。)

「第二原則 
遺産分割の対象財産は、相続時の他、分割時にも存在していなければならない。」


それじゃあ、相続時に存在していれば全て遺産と言えるかというと、分割時にも存在する必要があるとされており、これは、東京家裁の審判(S44・4・24)で以下の通り述べている。
「相続開始当時存在した遺産たる物件であっても、遺産分割の審判時に現存しないものは、分割審判の対象とすることはできない」

この第二原則になると、理解していない弁護士さんが、それなりに出てくる。相続時に存在していれば、遺産分割の対象になるんだと思い込んでいる弁護士が結構いる。


「第三原則
相続時に代償財産があっても、代償財産は遺産分割の対象にならない。


この第三原則になると、理解している弁護士がむしろ小数である。というか、いくら説明しても聞く耳をもたない弁護士が多い。そんな馬鹿な話があるかという反発が先に来て、説明を理解しようとしない。
その結果、この理解不足から弁護士過誤という問題も発生する。

遺産が相続時に存在しながら、分割時に存在しないという場合の多くは、代わりに何らかの代償財産が存在しているケースがほとんどである。例えば、重要な動産を毀損されたら、毀損したことによる損害賠償請求権が発生する。不動産を売却したら、売却代金が発生する。相続時の遺産はないが、代わりの代償財産が発生し、両者は経済的に同一だから、遺産分割の対象になるはずだと思い込んでいるのだ。現に遺留分減殺請求の場合は、対象物が無くなっても代償財産が減殺対象になると認識されている。

しかし、家裁実務では、永年にわたり、遺産分割対象財産は、相続時に存在し、且つ、遺産分割時にも同じ形態で存在しなければならないとされてきて、これは、当たり前のように認識されてきた。
そのため、最高裁判所第二小法廷昭和52年9月19日判決(家裁月報30巻2号110号)も、「共同相続人が全員の合意によって遺産分割前に遺産を構成する特定不動産を第三者に売却したときは,その不動産は遺産分割の対象から逸出し,各相続人は第三者に対し持分に応じた代金債権を取得し,これを個々に請求することができる」と判示している。

また、最高裁判所第一小法廷昭和54年2月22日判決(集民第126号129頁)も,「共有持分権を有する共同相続人全員によって他に売却された右各土地は遺産分割の対象たる相続財産から逸出するとともに,その売却代金は,これを一括して共同相続人の一人に保管させて遺産分割の対象に含める合意をするなどの特別の事情のない限り,相続財産には加えられず,共同相続人が各持分に応じて個々にこれを分割取得すべきものである」と判示している。

遺産分割実務では、不動産を持っていても意味がないから、相続人間同士で話し合い、売却し現金化しようという行為はしばしばあるが、漫然と売却すると「これを一括して共同相続人の一人に保管させて遺産分割の対象に含める合意をするなどの特別の事情のない限り,相続財産には加えられず,共同相続人が各持分に応じて個々にこれを分割取得す」る結果になる。遺留分減殺とは異なるから、混同しないことが大切だ。

しかも、この時点での相続分は具体的相続分ではなく、法定相続分である。多額の特別受益がある人も、多額な特別寄与のある人も、等しい持ち分で遺産共有している。というのは、相続財産は,相続開始によって,いったんは共同相続人にそれぞれの法定相続分に応じて共有され、家裁の遺産分割審判によってはじめて具体的相続分に持ち分が変換されて分割されるからである。
したがって、具体的相続分が後日問題になりそうなケースで不動産を売却するときは、あらかじめ、後日の分割対象にすること、管理者を決め、分割終了まで責任者が預かり保管する合意を文書でしておく必要があろう。

前のケースでは、全員の同意で売却した場合だが、それでは、共有者の一人が勝手に売却した場合は、どうだろう?これは、代償財産は分割対象になるかとは別の問題が生ずる。この点は、前々回のブログで述べた。


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