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zoom RSS 差押え債権者VS相続人バトル  その1

<<   作成日時 : 2017/04/14 13:40   >>

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事案
被相続人は夫。遺産は居宅のみ。相続人は、妻Aと長男B。
Aは、居宅に独りで住み、長男Bは放蕩息子で、職を転々とし、今は、定職にも就かず毎日ぶらぶらし、どこかの女の家に転がり込んでいる。しかも、Bは、高利の金融業者Cに多額の負債がある。


ケース1
ある日、Bに融資をしている金融業者の債権者Cは、債権者代位権に基づいて法定相続分(妻Aと長男Bで半々)で登記をし、Bの相続分を差し押さえた。
長男Bは、あわてて母と遺産分割協議をし、居宅は、全て母が相続すると遺産分割をした。

Aの主張
遺産分割は遡及効があり、遺産分割で遡って遺産である家屋を全部取得したことになるから、Cの差押えは失効する。
Cの主張
遺産分割の遡及効は第三者の権利を害することができないから、差押え登記は有効である。

Cの主張が正しい。差押えvs 差押え「後」の遺産分割 差押えの勝ち
民法第909条は、「遺産の分割は、相続開始の時にさかのぼってその効力を生ずる。」と定めながら、同時に、「ただし、第三者の権利を害することはできない。」と規定している。


ケース2
ケース1の事案で、Bは、生前、被相続人から多額の金銭援助を受けており、特別受益だけで相続分を越えていて、もともと具体的相続分はない場合でも同様か。

Aの主張
Bには、もともと具体的相続分はないから、差押えは無効である。
Cの主張
具体的相続分の有無に関わらず有効である。

Cの主張が正しい。差押えvs 差押え「後」の遺産分割 差押えの勝ち
すべての遺産は法定相続分又は指定相続分で相続される。具体的相続分は家庭裁判所の審判における分割基準にすぎない。(最高裁第一小法廷判決平成12年2月24日判決)


ケース3  差押えvs 差押え「前」の遺産分割 差押えの勝ち
上記事案で、すでにAが居宅全部を相続すると遺産分割協議をし、ただ、まだ相続登記をしないうちに、金融業者の債権者Cが、債権者代位権に基づいて法定相続分(妻Aと長男Bで半々)で登記をし、Bの相続分を差し押さえた場合はどうか。

Aの主張
相続による取得は承継取得ではなく原始取得であるから、対抗要件は不要である。すでに遺産分割が成立していた以上、Cの差押え登記は不要である。
Cの主張
Aが遺産分割で法定相続分を越えて全部を取得したことをCに対抗するためには、先に登記する必要がある。

Cの主張が正しい。
最高裁判例昭和46年01月26日は、AとCは対抗関係に立ち、先に登記したCにAは対抗できないとして、以下のように述べている。
『遺産の分割は、相続開始の時に遡ってその効力を生ずるものではあるが、第三者に対する関係においては、相続人が相続によりいつたん取得した権利につき分割時に新たな変更を生ずるのと実質上異ならないものであるから、不動産に対する相続人の共有持分の遺産分割による得喪変更については、民法一七七条の適用があり分割により相続分と異なる権利を取得した相続人は、その旨の登記を経なければ、分割後に当該不動産につき権利を取得した第三者に対し、自己の権利の取得を対抗することができないものと解するのが相当である。』


ケース4 差押え vs 差押え後の相続放棄  放棄の勝ち
ケース1の事案で、差押え登記後、長男Bが相続放棄をした場合は、どうか

Aの主張
相続放棄をしたら相続人ではなくなるから、差押え登記は無効となる。
Cの主張
対抗問題であり、相続放棄は差押え債権者に対抗できない。

Aの主張が正しい。
相続放棄により,相続人は最初から相続人ではなかったものとみなされます(民法939条)。この遡及効は、遺産分割の遡及効とは異なり、対抗問題にはたたないと解されている。
最判昭和42・1・20
「放棄は、相続開始の時に遡ってその効果を生ずるとの規定は、相続放棄者に対する関係では、右改正後の現行規定「相続の放棄をした者は、その相続に関しては、初から相続人とならなかったものとみなす」と同趣旨と解すべきであり、民法が承認、放棄をなすべき期間(同法九一五条)を定めたのは、相続人に権利義務を無条件に承継することを強制しないこととして、相続人の利益を保護しようとしたものであり、同条所定期間内に家庭裁判所に放棄の申述をすると(同法九三八条)、相続人は相続開始時に遡ぼって相続開始がなかったと同じ地位におかれることとなり、この効力は絶対的で、何人に対しても、登記等なくしてその効力を生ずると解すべきである。」


続く(次回は、遺贈・相続させる遺言vs差押えです。


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