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zoom RSS 特別寄与  相続人以外の者の寄与と被相続人以外の者への寄与

<<   作成日時 : 2017/05/26 07:56   >>

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特別寄与は、「相続人」の「被相続人」への寄与です。被相続人が財産を形成するのに特別な寄与がある場合に、その寄与分は遺産から取り除き、寄与者の固有取得分とし、残りを法定相続分で分けましょうという制度です。
このあたりは、かなり厳格に解されており、たとえば父の介護を一生懸命したけど、それが母の遺産分割で考慮されることはありません。
しかし、全く例外がないかというと、そういうわけでもない。

実務で一番問題になるのが、「相続人以外の者」の寄与です。特別受益が「相続人」に限定されるのに対し、特別寄与は、配偶者等相続人以外の者の寄与も考慮されることがあります。
どういう場合かというと、その寄与者が相続人の履行補助者と見られる場合です。これを履行補助者論と言いまして、
@相続人と第三者が緊密な協力関係にある場合で、
Aその第三者の寄与を相続人の履行補助者による寄与と評価できる場合
は、相続人以外の者の寄与も相続人の寄与と考えていいとされています。
たとえば、夫に代わって妻が被相続人を献身的に介護した場合ですが、東京高裁平成22年9月13日の判決では、
「E(相続人の妻)による被相続人の介護は,抗告人の履行補助者として相続財産の維持に貢献したものと評価でき,その貢献の程度を金銭に換算すると,200万円を下ることはないというベきであるから,この限度で抗告人のこの点に関する寄与分の主張には理由がある。」と述べています。

しかし、現実には、難しい判断を迫られます。
例1 相続人である長男Aは仕事人間。妻は専業主婦で、要介護5の義父を自宅で懸命に介護した。
こういう場合は、履行補助者論で認められます。

これに対し、
例2 被相続人の先妻が被相続人に特別な寄与をした。相続人である先妻の子は、母(先妻)の寄与を、自己の寄与分として主張できるか
という場合は、子が母親を履行補助者として使うことは、普通はないですから、履行補助者論は適用できません。

例3 相続人の内縁の妻が特別な寄与をした。
内縁の妻ですから、履行補助者と同視できますが、内縁の妻には相続人に相続権がありません。難しいという意見が主流だと思います。

これに対し、被相続人以外の者への寄与を特別寄与として認められるかという問題点があり、これは原則、難しいと思います。
たとえば、被相続人である父に代わって子である相続人が母の介護をした場合は、寄与は認められるかというと、母の遺産相続で清算すべきであって父の遺産相続では考慮されません。
ただ、父が扶養できるのに扶養しないため、子が代わって扶養した場合で、その結果、父の財産に貢献した反面、母にはこれという遺産がない場合は、認められる余地があります。父はお金も十分にあるのに、若い女にうつつを抜かして遊びまわり、母を放っておいた。娘が父に代わって懸命に母を介護した、しかし、ワンマンな父は、財産を全て自分名義にしており、母には、何の遺産もない。こういう状況では、認められるケースもあるでしょう。
ただし、父が遊びまわったわけではなく、父も要扶養状態にあったんで娘が介護した、こういうケースでは、父に代わって療養看護をしたとは言えません。
いずれにせよ、被相続人以外の者への寄与が特別寄与として認められるのは、レアケースです。


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