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zoom RSS 遺産分割は弁護過誤が多い。

<<   作成日時 : 2017/07/29 12:25   >>

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遺産分割は、実は非常に弁護過誤の多い事件です。いいかえると、弁護士の力量差が端的に表れます。弁護士事務所の規模とか弁護士の年齢とかに関係なく、経験に裏付けされた知識がないと、勝てる事件も負けてしまう場合があります。ただし、弁護士がたくさんいる、大きい事務所だから安心だとか、立派なホームページで「遺産専門」とうたっているとか、関係ありません。一人でこつこつとやっている弁護士で、相続に秀でている先生は少なくないし、逆に、相続専門とホームページなんかで派手に宣伝している弁護士でも「この弁護士、相続専門とホームぺージでうたいながら、なんにもしらないなぁ」と思うことが、結構あります。
また法テラスの弁護士だからレベルが低いとか、高層ビルに事務所があるから弁護士のレベルが高いとか、全くありません。

弁護過誤例1
公正証書遺言で、相続人Aに全遺産を相続させると記載されていた。遺言書は入所先施設で作成され、被相続人は、数ヶ月後に成年後見の審判を受けている。
相続人Bは、弁護士に依頼すると同時に、「依頼者が重度の認知症で能力に疑問がある」と主張したが、弁護士は「公証人が確認して作成しているのだから、争っても意味がない」として、あっさり遺留分で妥協し、精算条項を入れて和解した。
←行うべき調査を行っていない。この代理人は、公正証書遺言であり、公証人が立ち会って作成しているから、遺言能力を争っても意味がない判断したのだろう。
しかし、認知症特有の症状を考えれば、完全な間違い。認知症は、一見、正常に見える。生活をともにしていないと認知症かどうかわからない。専門医でも、問診だけでは判断できず、テストを行う一方で、家族から日常生活を聞き取った上で診断する。言い換えれば、家族が意図的に、虚偽の報告をすれば、誤った判断をする。
ましてや医学には素人の公証人が、短時間で重度の認知症かどうは見抜くのは不可能である。
この場合、弁護士は、まず医療記録や施設の介護記録、介護認定記録などを取りよせ、詳細に検討し、判断すべきだった。仮に意思能力有りという診断書が作成されていても、家族が医師に日常生活に誤った情報を伝えれば、その診断書は誤った情報を前提に作成されているから、信用性はない。
相続・遺言問題は、認知症等にある程度精通していないと、あつかうべきではない。
ちなみに、この事件は、協議成立後に相談に来たため、手の打ちようがなかった。

弁護過誤例2
遺産分割調停で、相手方代理人は、「申立人は被相続人に多額の負債がある、分割にあたっては、この精算も同時にする必用がある」と主張し、負債の存在を巡って相続人間で紛糾し、協議がつかなかった。相手方代理人は、「これ以上話しあう必用はない、債務の存在を認めなければ、調停には応じない」として、中途から調停への出席を拒否。申立人代理人は、調停委員会のすすめもあり、調停を取り下げ、遺産分割は中断したままである。相手方は、遺産である自宅に住んでおり、分割しないまま、この家に住むことが目的だった。
←調停委員会、代理人ともに間違えている。債務は遺産分割の対象にならないから、調停委員会や申立人代理人は、債務を遺産分割の対象からはずすことで、早期に調停を成立させることができたはずである。
本件は、この中断した状態から、前職の申立代理人弁護士を解任して、弊所が受任した。受任して、1年もたたないうちに遺産分割調停を成立させた。
ときおり、代理人の中には、存在があやふやな債務の存在を持ち出して、調停や協議を混乱させ、自己に有利に運ぼうとするものがいる。債務は遺産分割の対象にならないという、あたりまえの知識を有していないと、このような相手方の戦略にのっかってしまう。


弁護過誤例3

相続人は被相続人の妻と兄の二人だけ。妻は、被相続人が残した土地の上に家を建て、一部を駐車場として利用して生計をたてている。妻は、「代償金をきちんと支払うから、土地を全部相続したい」と希望している。一方、兄も、「先祖からの土地だから、ヨメに渡すわけにはいかない。多額の代償金を支払うから駐車場部分は自分が取得する」といいはっている。
調停委員会は、窮余の策として土地の共有を提案している。妻の代理人は、この案に賛成し、この方向で調停を成立させる予定でいる。
←妻の代理人も、調停委員も素人。この場合、審判移行になれば、妻が代償分割で相続できる案件であり、妻の代理人は、譲歩する必用はなかった。
調停成立寸前に、代理人変更で、弊所弁護士が妻の代理人就任。それから数回で、妻が無事遺産を代償分割で取得できた。
遺産分割で審判に移行した場合はどうなるかは、経験のある弁護士なら予想できる場合が多く、調停委員も、妻の代理人も、この知識がなかった。




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