面会交流を強制するのはプラスかマイナスか

家事事件で、この数年で激変したのは、面会交流を巡るトラブルである。
親権・監護権は、とられてしまったが、面会交流だけは、できるだけ多く実現したい。これが面会交流を求める非親権親の考えである。逆に、親権者は、この面会交流をできるだけ制限しようとする。
ここから、離婚に継ぐ、第二ラウンドとでもいうべき紛争が勃発する。

日本が1994年に批准した「児童の権利に関する条約」は、9条3項で「締約国は、児童の最善の利益に反する場合を除くほか、父母の一方又は双方から分離されている児童が、定期的に父母のいずれとも人的な関係及び直接の接触を維持する権利を尊重する」と規定している。
ここから、面会交流は、「子供の」権利として認められている。現在、面会交流の権利性を論ずるとき、それは無意識のうちに「親の権利」という認識で論じられているが、少なくとも、世界的には、「子供の権利」という認識が強い。
我が国家裁実務でも、子供の利益になるか、という観点から面会交流が調整されており、現在の家裁実務は、概ね、「児童の権利に関する条約」の趣旨を尊重しているといってよい。

現在の家裁実務は、面会交流に積極的で、「子の利益に明らかに反しない限り面会交流を認める」という基準に変更されている。
数年前は、離婚訴訟などで双方の葛藤が激しいとき、あるいは子連れで再婚した場合などは、原則として、面会交流を否定していたが、現在は、このような場合でも、あたりまえのように面会交流を認めるようになっている。

うちの事務所で扱った経験から言わせてもらうと、裁判所が方針変更をして数年、プラス面も現れているが、マイナス面も現れてきている。

欧米では、面会交流というのはあたり前の現象で、面会交流をするかどうかが争点になることは少ない。反面、欧米では養育費を払わないのは単に借金を払わないというレベルの認識ではなく、親の重大な義務に違反する犯罪行為であると認識され、現に、米国では、逮捕されたり起訴されたりする例もあるという。
一方、我が国では、面会交流そのものが「当たり前」の現象にはなっておらず、面会交流を認めるべきかが重要な争点になる反面、養育費を平気で踏みたおし、あるいは、収入を誤魔化してでも養育費を減額しようという非同居親があとをたたない。
そもそも、我が国の民法典自体が、親の権利、親による子供の支配、親の家を継ぐ子供、という、親中心の制度設計になっており、子供の観点から規定された条文は、平成24年の民法改正の規定のみである。
当事者も、子供のためと言いながら、無意識のうちに、「子供と会える親の権利」として面会交流を捉えている。

こういう枠組みの中で、つまり、親中心に規定された法律体系の中で、面会交流の積極的実現が、子供にどのような意味を持つかは、慎重に判断する必要がある。

離婚の最大の被害者は子供で、自分が安心して帰ることができるはずの家庭が壊れたということは、子供にとって、耐え難い不安感、喪失感をもたらすことは、想像に難くない。
そういう状況で、子供が別れた非親権者の親と定期的に再会し、非親権者との絆を確認できれば、これが子供の最善の利益に合致することは言うまでもない。

ただし、これは、離婚後の元夫婦間の関係が良好な場合である。新しい生活になんとか慣れようとしている矢先に、別れた親と会うことになった。面会交流の日程調整の都度、両親がいがみ合う、子の引き渡しの場面で両親が言い合う、こういう争いが子供の目の前で堂々と繰り広げられると、その面会交流が、はたして「子の最善の利益」に合致するかは、かなり疑問である。
子供は、いがみあう両親の間で平気な顔しているが、あれは、子供なりの演技であって、離婚で傷ついた子供を更に傷つけることになる。
こういう状況で、面会交流させられた子供が成人して語った体験談だと、「離婚はたいして気にならなかったが、面会交流は、双方の親の顔色をうかがっていて、大変な苦痛だった」ということだそうである。

外国や我が国の研究で、面会交流が活発に行われている場合、子供も安定して成育するという多数のデータがある。しかし、これをもって、ともかく面会交流さえ行わせれば子供にプラスになると考えるのは早計だ。
そもそも、面会交流が円滑に行われているケースというのは、たいていは、両親が離婚後はいがみ合うことなく大人の交流を続けているからで、むしろ、面会交流が円滑に行われるほどに両親の関係性がよいという状況が子供の発育にプラスになっているとも考えられる。

それでは、離婚後も葛藤が激しいときは面会交流を一律認めないとしたらどうなるか。これはこれで同居親が、意のままに非同居親と子供の関係を断ち切ることを認めることになる。
中には、ほとんど言いがかりに近いような主張をして、非同居親との葛藤を作り出し、子供との面会交流阻止を図る同居親もいる。極端な例になると、フレンドリーペアレントクローズといって、非同居親を死んだことにしてしまう同居親がいる。完全に非同居親との関係を絶とうというのだ。
このような場合、「子供が面会交流で衝撃を受けますから面会交流は無理です」と言い切ってしまうと、同居親によって、非同居親と子供との関係を意図的に断ち切ることが可能になる。まさに片親疎外(PAS)である。
子供の葛藤という側面だけを強調しすぎると、いつまでたっても、欧米のように面会交流は当たり前、という社会には発展しない。

自分の経験からいうと、この問題に対する正解は一つしかない。両親が、親の立場から考えず、子供の立場から考えることである。同居親と非同居親が離婚後は、大人の関係を継続することである。
これは、言い換えれば、「完全な離婚」をするということである。完全に縁を切れば、愛情もわかないが憎しみもわかない。
ただ、これは難しい。実際には、法律的に離婚しても実は心理的に離婚しきれない、いまだに心理的に、わだかまりを持ち合うという関係が続く。エラソーなことを言う自分も、もし同じ立場に立ったとしたら、元配偶者に対するわだかまりを捨て、もっぱら、子供の立場からのみ考えることができるかというと、自信がない。子供のためと考えても、無意識のうちに、自分に都合の良い判断基準を持ち込むのではないかと思う。

この問題は、離婚した当事者だけでは解決しきれない。社会全体も、「完全な離婚」にむけて、そのような方向へ援助できる体制を整える必要がある。
我が国では、子供の面会交流を援助する団体としてFPICがあり、最近は、活発に利用されている。元家裁調査官という経歴が利用者に安心感を与えているのだろう。
このほか、あまり知られていないが、NPO法人FLCがあり、臨床心理士が中心になって、面会交流の援助を行っている。純粋な民間団体であり、家裁調査官の経験のない方で構成されているが、利用者には好評なようである。
我が国では、この二つしかないし、国からの援助もない。外国では、このような団体が数多くあり、しかも、国や自治体から援助を受けているようである。


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